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＜新興国ｅｙｅ＞インド準備銀行、政策金利据え置き―量的緩和は予想外の一時中断

2021-10-11 10:37:00.0

　インド準備銀行（ＲＢＩ）は８日の金融政策決定会合で、デルタ株感染拡大による経済への悪影響を緩和し、景気回復を支援するため、流動性調節ファシリティ（ＬＡＦ）の主要政策金利であるレポ金利（ＲＢＩの市中銀行への翌日物貸出金利）を過去最低水準の４．００％に据え置くことを全員一致で決めた。市場予想通りだった。ただ、量的金融緩和（ＱＥ）政策の一時中止を決め、市場予想に反するサプライズとなった。

　ＲＢＩは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の深刻な悪影響がインド経済に及ぶ恐れがあるとして、２０年の３月２７日の緊急会合で１年１カ月ぶりに利下げ（０．７５％）に転じ、５月２２日の緊急会合でも２会合連続の利下げ（０．４０％）を決め、利下げ幅は計１．１５％ポイントに達した。その後は据え置きに転じ、これで８会合連続の現状維持となる。

　また、ＲＢＩはＬＡＦのリバースレポ金利（市中銀行のＲＢＩへの預金金利）も３．３５％に、市中銀行が資金ひっ迫時にＲＢＩから政府債を担保に資金を借りることができる流動性供給スキーム「ＭＳＦ（マージナル・スタンディング・ファシリティー）」と公定歩合もそれぞれ４．２５％に据え置いた。

　ＲＢＩは会合後に発表した声明文で、現状維持を決めたことについて、前回会合時と同様、「今回の現状維持の決定は経済成長を支える一方で、インフレ率についても中期の物価目標の４％上昇（レンジは２−６％上昇）の達成を目指すというわれわれの目的と合致する」とした。

　しかし、金融緩和スタンスの継続については、６人の委員の全員一致ではなく、前回８月会合に続いて１委員（ジャヤント・Ｒ・バルマー氏）がＭＰＣ（金融政策委員会）に対し難色を示した。ＲＢＩは声明文で、「バルマー氏はＭＰＣがインフレは今後も目標の範囲内にとどまる限り、景気支援のため、金融緩和スタンスを維持するとした点について、態度を保留したｌとしている。

　今回の会合の特徴は量的金融緩和（ＱＥ）政策の一時中止を決めたことだ。これまでＲＢＩは景気を支援するため、４−６月期に１兆ルピー（約１．５兆円）の国債買い入れを実施し、その後も７−９月期に１兆２０００億ルピーの国債買い入れを行っている。市場では今回の会合で、１０−１２月期の国債買い入れを５０００億ルピーに減額すると予想していた。しかし、ＲＢＩのシャクティカンタ・ダス総裁は会合後の会見で、「国債買い入れの必要性はない」と述べ、一時中断の考えを示した。市場では今後、ＲＢＩがテーパリング（量的金融緩和の段階的縮小）に向かって動き出すと見ている。

　ただ、ダス総裁はこうした動きを「金融緩和政策の調整」としている。「もし必要があれば、（国債買い入れを）再開する用意がある」とも述べており、さらに、「金融緩和スタンスの巻き戻しではない」、「金融緩和政策の（停止ではなく）一時休止だ」と、くぎを刺した。

　景気見通しについては、２１年度（２１年４月−２２年３月）のＧＤＰ（国内総生産）見通しを９．５％増とし、前会合時の見通しを据え置いた。四半期別の見通しは２１年度第２四半期（７−９月）を前年比７．３％増（前回会合時の予想は７．３％増）、第３四半期（１０−１２月）を同６．８％増（同６．３％増）、第４四半期（２２年１−３月）を同６．１％増（同６．１％増）と予想。また、２２年度（２２年４月−２３年３月）の第１四半期（４−６月）を同１７．２％増（同１７．２％増）と予想した。ちなみに、２０年度（２０年４月−２１年３月）の成長率は７．３％減だった。

　インフレ見通しについては、２１年度を前年比５．３％上昇と予想し、前回会合時の５．７％上昇から０．４ポイント引き下げた。四半期別の見通しも２１年度第２四半期を同５．１％上昇（同５．９％上昇）、第３四半期を同４．５％上昇（同５．３％上昇）と、いずれも引き下げた。第４四半期は同５．８％上昇に据え置いた。２２年度第１四半期も５．１％上昇に据え置いた。ＲＢＩは声明文で、前回会合時と同様に、「インフレ率の全体指数は上ブレリスクと下ブレリスクのバランスはほぼ均衡している」としている。

　次回の金融政策決定会合は１２月６−８日に開かれる予定。

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