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＜新興国ｅｙｅ＞ルーマニア中銀、政策金利を０．２５ポイント引き上げ

2021-10-06 12:25:00.0

　ルーマニア国立銀行（中銀）は５日の金融政策決定会合で、最近の急激なインフレ上昇を抑制するため、主要政策金利である１週間物レポ金利を１．２５％から０．２５ポイント引き上げ、１．５０％とすることを決めた。市場予想通りだった。

　また、中銀は主要政策金利の±０．５０ポイントのレンジの上限にあたる市中銀行に資金供給するためのロンバート型貸出金利も２．００％、下限にあたる資金吸収のための預金金利も１．００％と、いずれも同率引き上げた。新金利はいずれも６日から適用される。

　中銀は新型コロナのパンデミック（世界的大流行）による国内経済への悪影響を緩和するため、２０年３月２０日の緊急会合で政策金利を０．５０ポイント引き下げ、５月と８月も各０．２５ポイント引き下げた。２１年に入り、１月会合でも０．２５ポイントの引き下げ、利下げ幅が２０年以降、計１．２５ポイントに達したことを受け、３月会合から据え置きに転じ、前回会合まで４会合連続で据え置いていた。利上げは１８年５月以来３年５カ月ぶり。

　金融システム内の流動性を適切に管理するため、市中銀行が中銀に預ける預金準備率については、自国通貨建ての預金準備率を８．００％に、外国通貨建ての預金準備率を５．００％に据え置いた。

　中銀は会合後に発表した声明文で、利上げを決めたことについて、「インフレ率は６月の３．９４％上昇から７月には４．９５％上昇、８月には５．２５％上昇に達し、物価目標レンジ（２．５％±１ポイント上昇）の上限（３．５％上昇）を大幅に上回り、経済予測もやや上回った」とした上で、「供給サイドのショック（サプライチェーンの寸断）により、短期的にインフレ率が上昇し、従来予想を大幅に上回ることが予想され、物価目標レンジの上限を長期にわたり大きく上回ると見られる」とインフレ加速懸念が強まったためとしている。

　また、「国内でのデルタ株感染拡大やワクチン接種の著しい遅れを考慮すると、今後のパンデミックとそれに伴う経済活動規制の進展が少なくとも短期的なインフレ見通しに対する大きな不確実性、かつ、リスクとなる」とし、目先のインフレ加速リスクに懸念を示した

　雇用市場についても中銀は前回会合時と同様、「最近の雇用市場は思ったよりも好ましい状況になっているが、（デルタ株感染拡大やワクチン接種の著しい遅れが）雇用市場の先行きに悪影響を与える可能性がある」と懸念を示している。

　今後の金融政策の見通しについては前回会合時と同様、「中期的な物価安定の達成に必要なあらゆる手段を講じる用意がある」とした。

　次回会合は１１月９日に開かれる予定。

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　上場ＥＭ債<1566>
提供：モーニングスター社