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＜新興国ｅｙｅ＞タイ中銀、政策金利０．５％を据え置き―２１年成長率見通しを下方修正

2021-09-30 12:10:00.0

　タイ中央銀行は２９日の金融政策委員会で、政策金利である翌日物レポ金利を過去最低水準の０．５０％に据え置くことを全員一致で決めた。市場の大方の予想通りだったが、一部では０．２５ポイントの利下げを予想していた。

　前回８月会合時はデルタ株の感染拡大がピークに達し、経済への悪影響が懸念されたが、ここ数週間、感染拡大が小康化の兆しが見せ始めており、中銀は会合後に発表した声明文で、「経済の先行き見通しは依然、不確実性が高いが、ワクチン接種の加速と、予定より早い感染拡大抑制のための経済・社会規制措置の緩和が景気回復を支援する」と述べている。

　また、今回の会合で発表した最新の経済予測で、２１年ＧＤＰ（国内総生産）成長率見通しをデルタ株感染拡大の悪影響により、前回６月予想時の１．８％増から０．７％増に下方修正した。２２年の見通しについては景気回復が強まるとして６月予想時の３．９％増に据え置いた。前回８月会合時では３．７％増と予想しており、上方修正した。また、外国人観光客の見通しは、２１年が６月予想時の７０万人から２０万人に、２２年も１０００万人から６００万人に、それぞれ下方修正した。

　中銀は２０年２月会合で政策金利を０．２５ポイント引き下げたあと、３月２０日には緊急会合を開き、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）の悪影響により、タイ経済のリセッション（景気後退）懸念が強まったとして、０．２５ポイント引き下げた。その後、３月２５日の定例会合では据え置いたが、パンデミックの悪影響が一段と強まった５月、２０年で３回目となる、０．２５ポイント利下げを行った。この結果、２月以降の利下げ幅が計０．５０ポイントに達し、政策金利も過去最低のゼロ金利水準となったことから、６月会合で現状維持に転換。据え置きはこれで１１会合連続となる。

　会合後に発表した声明文で、前回会合時と同様、「景気回復を支えるため、低水準にとなっている政策金利をさらに引き下げるよりも、金融措置や流動性の潤沢供給、債務再構築（限定的な債務返済の凍結など）を強めることにより、企業や家計部門を支援する必要がある」とし、追加利下げよりも量的金融緩和（ＱＥ）による流動性の潤沢供給を優先させたい考えを改めて強調した。

　今後の金融政策についも前回会合時と同様、「タイ経済の景気見通しに影響を与える、感染拡大の抑制措置の緩和や財政、金融、融資での景気支援措置の有効性を注視し、必要に応じ、追加の金融政策措置を講じる用意がある」としている。

　次回会合は１１月１０日に開催される予定。

＜関連銘柄＞
　タイＳＥＴ<1559>、アジア債券<1349>、上場ＥＭ債<1566>、
　上場ＭＳエマ<1681>、アセアン５０<2043>
提供：モーニングスター社