新興国ニュース

＜新興国ｅｙｅ＞カンボジアでの案件形成調査を開始―スマートシティに向けて

2021-09-10 13:55:00.0

　８月２５日、国土交通省は、日本およびＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）相互協力によるスマートシティ支援策「Ｓｍａｒｔ　ＪＡＭＰ」によるカンボジア・プノンペンでの案件形成調査を開始したと発表しました。

　２０年１２月に開催された第２回日ＡＳＥＡＮスマートシティ・ネットワーク（ＡＳＣＮ）ハイレベル会合において、日本側より新たに「日ＡＳＥＡＮ相互協力による海外スマートシティ支援策（Ｓｍａｒｔ　ＪＡＭＰ）」を提案し、その一環としてＡＳＥＡＮ各都市を対象としたスマートシティの具体的案件形成調査を実施することとなりました。

　今回、「カンボジア王国・プノンペンにおけるスマートシティ実現に向けたスマートバスシェルター導入に関する調査」を開始することとなり、８月５日にカンボジア・プノンペン都との間でキックオフ・ミーティングを行ったとのことです。

　会議では、国土交通省の増田参事官とプノンペン都のクオン・スレン都知事がプノンペンにおけるＳｍａｒｔ　ＪＡＭＰの調査に関する確認書面に署名を行いました。また、調査団（パシフィックコンサルタンツ、国際開発センター、オリエンタルコンサルタンツグローバル）から調査方法・方針等を説明し、調査内容についての意見交換を行ったとのことです。調査は２２年３月末までの期間で実施されます。

　カンボジアでは、先進国のようなしがらみが少ないことから、先進的なシステムを柔軟・大胆に取り入れて、先進国に一気に追いつき追い越していく「蛙飛び（リープフロッグ）現象」が見られます。日本の協力でスマートシティ関連の調査が行われることは大きな意義があり、今後の展開が大いに注目されます。

【筆者：鈴木博】
１９５９年東京生まれ。東京大学経済学部卒。８２年から、政府系金融機関の海外経済協力基金（ＯＥＣＦ）、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）などで、政府開発援助（円借款）業務に長年携わる。２００７年からカンボジア経済財政省・上席顧問エコノミスト。０９年カンボジア政府よりサハメトレイ勲章受章。１０年よりカンボジア総合研究所ＣＥＯ／チーフエコノミストとして、カンボジアと日本企業のＷｉｎ−Ｗｉｎを目指して経済調査、情報提供など行っている。

◎当該記事は外部執筆者により作成されたものです。記事は執筆者が信頼できると判断したデータなどにより作成いたしましたが、その正確性などについて保証するものではありません。

提供：モーニングスター社