新興国ニュース

＜新興国ｅｙｅ＞ポーランド中銀、政策金利を据え置き―１４会合連続

2021-09-09 11:33:00.0

　ポーランド中銀は８日の金融政策委員会で、主要政策金利の７日物レファレンス金利を過去最低水準の０．１０％に据え置くことを決めた。また、ロンバート金利と再割引金利、公定歩合、預金金利もそれぞれ０．５０％、０．１１％、０．１２％、０．００％に据え置いた。市場予想通りだった。

　中銀は１５年３月に５カ月ぶりに利下げ（０．５０ポイント）したあと、同４月に据え置きに転じ、２０年３月４日の定例会合まで５５会合連続で据え置いたが、新型コロナウイルスのパンデミック（感染症の世界的大流行）による経済への悪影響を抑制するため、同１７日の緊急会合で５年ぶりに０．５０ポイントの利下げを決めた。４月も０．５０ポイント、５月も０．４０ポイントと、３会合連続で引き下げ、利下げ幅が計１．４０ポイントに達したことを受け、６月会合で据え置きに転じた。

　２１年に入っても据え置きを継続し、これで１４会合連続の据え置きとなる。

　中銀は政策金利を据え置いたことについて、声明文で、「最近のインフレ加速は一時的な側面があることや、景気回復の力強さや大きさも先行きが不透明であることを考慮し、現状維持を決めた」としている。

　インフレ見通しについては、「８月のインフレ率は前年比５．４％上昇と、伸びが加速した。原油と食品の物価上昇などが主な要因で、今後数カ月、インフレは物価目標をオーバーシュートする。しかし、来年はサプライチェーンのボトルネック（制約による品不足）などインフレ加速の一時的要因がなくなり、減速する」としている。

　また、中銀は金融システムに流動性を潤沢に供給するため、通常の公開市場操作（オペ）に加え、量的金融緩和（ＱＥ）を一段と強化するため、２０年４月会合で流通市場から国債や政府保証債を買い入れることを決めたが、今回の会合でもＱＥ継続を決めた。買い入れ時期や規模についても、前回会合時と同様、「金融市場の状況を判断して決める」とした。さらに、中銀はパンデミックの悪影響を受けている企業が銀行から借り換え融資が受けられるよう手形割引を通じて支援する政策も据え置いた。

　通貨ズロチの為替相場については、「金融緩和政策の経済支援効果を高めるため、市場介入を実施する。市場介入のタイミングと規模は市場の状況に応じて判断する」との方針も据え置いた。

　市場では、グラピンスキー中銀総裁が利上げ開始の条件として強い景気回復と良好な労働市場、インフレ上昇の３点を挙げており、これらの条件が満たされる２１年秋に利上げを開始すると予想している。

　今回の会合では、「１年前と比べ、企業の雇用の増加ペースや賃金上昇ペースも平均的に弱い」とし、利上げが時期尚早との判断を示している。

　次回の会合は１０月６日に開かれる予定。

＜関連銘柄＞
　上場ＥＭ債<1566>、上場ＭＳエマ<1681>
提供：モーニングスター社