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新興国ニュース

<新興国eye>前週のブラジル株、下院の増税法案可決を嫌気し反落=BRICs市況

2021-09-06 11:18:00.0

 前週(8月30日−9月3日)のブラジル株式市場は3日のボベスパ指数が前日比0.22%高の11万6933.2、週間ベースでは8月27日終値比3.10%安となり、反落した。

 週明け8月30日の指数は反落して始まり、31日も値を下げ、続落。

 30日は、ボルソナロ大統領が22年の大統領選挙で不正が見つかった場合、政権を移譲しないと発言し、大統領の過激な言動について調査を開始している最高裁との対立が深まったことが嫌気されたほか、中央銀行が発表した経済週報「フォーカス・ブルティン」で、21年のインフレ見通しが前週予想の7.11%上昇から7.27%上昇に引き上げられたことが売り材料となった。

 31日は、欧米市場が下落し、ブラジル株にも売り圧力が強まった。また、ボルソナロ大統領が国内のガソリン価格の上昇を抑制すると発言し、資源セクターが売られたことも響いた。

 9月1日は反発した。4−6月期GDP(国内総生産)が前年比12.4%増となり、市場予想を下回ったものの、8月貿易収支の輸出額が予想以上に伸びたことが好感された。

 2日は急反落。下院が個人・法人所得税の増税と配当金課税などからなる税制改革法案を可決したことが嫌気されたほか、7月鉱工業生産が市場予想を下回ったことが、売り材料となった。

 週末3日は小反発。米8月雇用統計で非農業部門雇用者数が弱い内容となり、米早期利上げ観測が後退し、買い優勢となった。

 今週(6−10日)の株式市場は、国内外のデルタ株感染拡大の動向や、欧米やアジアの市場動向、原油などの国際商品相場の動向、政治動向が注目される。主な経済指標の発表予定は8日の10月ジェトゥリオ・バルガス財団IGP−DIインフレ指数(全国卸売物価指数)や9日の8月IPCA(拡大消費者物価指数)、10日の7月小売売上高など。7日は「独立記念日」の祝日のため、休場となる。

<関連銘柄>
 ボベスパ<1325>、iSエマジン<1582>、上場MSエマ<1681>、
 上場EM債<1566>
提供:モーニングスター社