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＜新興国ｅｙｅ＞カンボジア２１年ＧＤＰ成長率、４％から２．４％に引き下げ―政府予想

2021-09-03 12:33:00.0

　８月１７日、カンボジア経済財政省はＧＤＰ成長率予測について２１年度２．４％、２２年度４．８％と発表しました。

　２１年度については、新型コロナの市中感染拡大の影響により、従来の４．０％から大幅に引き下げました。２２年度については、ワクチン接種の進展により、社会・経済活動が再開し、経済は回復に向かうと予測しています。国会で行われた、２２年度予算法策定のための財政政策およびマクロ経済政策枠組構築に関するワークショップで、オウン・ポン・モニロット経済財政大臣より発表されました。

　モニロット大臣は、コロナ後の経済回復計画（２１−２３年）にも言及し、国際的サプライチェーンにリンクした高い輸出能力を支える産業基盤に立脚して、競争力強化と経済多様化の促進を図るとしています。高度経済成長に回帰するために、「経済回復策」、「改革」、「強靭性の構築」という３つの優先戦略を掲げました。「世界経済の行方は不透明だが、カンボジアは変化する状況に対応する能力を有している」（モニロット大臣）と述べ、優先戦略の実施によって、競争力強化と投資環境改善を促進し、海外からの投資やビジネス誘致に結び付けたいとしています。

　カンボジア経済の主力である縫製品等の輸出は、世界経済の減速により、伸び悩んでいます。また、海外からの観光客がほぼゼロの状況が続き、観光業も大きな打撃を受けています。カンボジアも２１年は市中感染の拡大によって、ロックダウン（都市封鎖）などの対策を余儀なくされ、経済にもネガティブな影響が及んでいます。カンボジア経済の主力産業の回復には、世界経済の回復が不可欠であり、２２年以降、世界的なワクチン接種の進展や経済回復政策の継続が期待されます。

【筆者：鈴木博】
１９５９年東京生まれ。東京大学経済学部卒。８２年から、政府系金融機関の海外経済協力基金（ＯＥＣＦ）、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）などで、政府開発援助（円借款）業務に長年携わる。２００７年からカンボジア経済財政省・上席顧問エコノミスト。０９年カンボジア政府よりサハメトレイ勲章受章。１０年よりカンボジア総合研究所ＣＥＯ／チーフエコノミストとして、カンボジアと日本企業のＷｉｎ−Ｗｉｎを目指して経済調査、情報提供など行っている。

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提供：モーニングスター社