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＜新興国ｅｙｅ＞インド準備銀行、政策金利と量的緩和政策を据え置き―１委員が緩和継続に難色

2021-08-10 10:45:00.0

　インド準備銀行（ＲＢＩ）は６日の金融政策決定会合で、デルタ株感染拡大による経済への悪影響を緩和し、景気回復を支援するため、流動性調節ファシリティ（ＬＡＦ）の主要政策金利であるレポ金利（ＲＢＩの市中銀行への翌日物貸出金利）を４．００％に据え置くことを全員一致で決めた。市場予想通りだった。据え置きは、前回６月会合に続いて７会合連続となる。

　また、ＲＢＩはＬＡＦのリバースレポ金利（市中銀行のＲＢＩへの預金金利）も３．３５％に、市中銀行が資金ひっ迫時にＲＢＩから政府債を担保に資金を借りることができる流動性供給スキーム「ＭＳＦ（マージナル・スタンディング・ファシリティー）」と公定歩合もそれぞれ４．２５％に据え置いた。

　ＲＢＩは会合後に発表した声明文で、現状維持を決めたことについて、前回会合時と同様、「今回の現状維持の決定は経済成長を支える一方で、インフレ率についても中期の物価目標の４％上昇（レンジは２−６％上昇）の達成を目指すというわれわれの目的と合致する」とした。

　今後の金融政策の見通しについては、「パンデミックが始まって以来、われわれはパンデミックの経済への悪影響を緩和し、景気回復を優先してきたが、最近の経済指標をみると、外部要因による、一時的とみられるサプライチェーンのボトルネック（制約による品不足）がインフレ加速の原動力となっている。この観点からも今回のわれわれの決定（金融緩和の継続）の正当性が証明されている。現段階でインフレ加速阻止のための先制的な金融引き締め政策に転換すれば、緒に就いたばかりの景気回復が損なわれる可能性がある」とした上で、「物価目標の達成と、新型コロナの経済への悪影響を緩和し、持続的な成長が可能になるまで、必要とする限り金融緩和スタンスを継続する」とした。

　ただ、「金融緩和スタンスの継続」については、６人の委員の全員一致ではなく、１委員（ジャヤント・Ｒ・バルマー氏）が難色を示し、態度を保留した。市場ではインフレ率が物価目標のレンジの上限（６％上昇）を超える高い伸びとなっていることから、現在の超金融緩和スタンスの巻き戻し（金融引き締め）を示唆する動きと見ている。また、ＲＢＩは今回の会合で公開市場操作（オペ）を通じ、金融システムから随時、流動性を吸収しているが、現在の２兆ルピー（約２兆９７００億円）の変動金利リバースレポ（ＲＢＩが買い戻し条件付きで金融機関に債券を売却し、市場から資金を吸収する取引）を拡大することも決めた。ただ、これについてシャクティカンタ・ダスＲＢＩ総裁は「金融緩和スタンスの巻き戻しではない」と否定している。

　また、ＲＢＩは今回の会合でも量的金融緩和（ＱＥ）政策の継続方針を据え置いた。ダス総裁は４月会合で、景気を支援するため、ＱＥ措置として、４−６月期に１兆ルピーの国債買い入れを行う方針を示し、４月１６日から開始。さらに、前回の会合では７−９月期にも１兆２０００億ルピーの買い入れを決めている。

　景気見通しについて、ＲＢＩは２１年度（２１年４月−２２年３月）ＧＤＰ（国内総生産）見通しを９．５％増と予想し、前会合時の見通しを据え置いた。四半期別の見通しは２１年度第１四半期（４−６月）の見通しを前年比２１．４％増（前回予想は同１８．５％増）、第２四半期（７−９月）を同７．３％増（同７．９％増）、第３四半期（１０−１２月）を同６．３％増（同７．２％増）、第４四半期（２２年１−３月）を同６．１％増（同６．６％増）と予想。また、新たに２２年度（２２年４月−２３年３月）の第１四半期（４−６月）を同１７．２％増と予想した。ちなみに、２０年度（２０年４月−２１年３月）は７．３％減だった。

　インフレ見通しについては、２１年度を前年比５．７％上昇と予想し、前回会合時の５．１％上昇から０．６ポイント引き上げた。四半期別の見通しは２１年度第２四半期を同５．９％上昇（同５．４％上昇）、第３四半期を同５．３％上昇（同４．７％上昇）、第４四半期を同５．８％上昇（同５．３％上昇）と予想。新たに２２年度第１四半期を５．１％上昇と予想した。ＲＢＩは声明文で、前回会合時と同様に、「インフレ率の全体指数は上ブレリスクと下ブレリスクのバランスはほぼ均衡している」とした。

　次回の金融政策決定会合は１０月６−８日に開かれる予定。

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