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＜新興国ｅｙｅ＞タイ中銀、政策金利を据え置き―２名の委員が利下げを主張

2021-08-05 11:27:00.0

　タイ中央銀行は４日の金融政策委員会で、政策金利である翌日物レポ金利を過去最低水準の０．５０％に据え置くことを４対２の賛成多数で決めた。反対した２委員は０．２５ポイント引き下げ、ほぼゼロ金利にすることを主張した。市場では全員一致による据え置きを予想していたため、２委員の利下げ支持はサプライズとなった。デルタ株感染拡大により、ロックダウン（都市封鎖）に等しい厳しい経済・社会規制の対象地域が全人口の４３％、ＧＤＰ全体の７８％を占める２９県に広がったことを受け、経済への悪影響を避けるため、過去最低の金利水準を据え置いた格好だ。

　また、デルタ株感染の猛威を受け、「２１年は個人消費がかなり減少し、２２年は外国人観光客数が大幅に減少する」として、２１年と２２年の経済成長率の見通しをそれぞれ０．７％増（前回６月予測１．８％増）と３．７％増（同３．８％増）に下方修正した。

　中銀は２０年２月会合で政策金利を０．２５ポイント引き下げたあと、３月２０日には緊急会合を開き、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）の悪影響により、タイ経済のリセッション（景気後退）懸念が強まったとして、０．２５ポイント引き下げた。その後、３月２５日の定例会合では据え置いたが、パンデミックの悪影響が一段と強まった５月、２０年で３回目となる、０．２５ポイント利下げを行った。この結果、２月以降の利下げ幅が計０．５０ポイントに達し、政策金利も過去最低のゼロ金利水準となったことから、６月会合で現状維持に転換。据え置きはこれで１０会合連続となる。

　中銀は会合後に発表した声明文で、デルタ株の感染拡大による経済への悪影響について、「感染拡大は２１年のタイ経済に想定以上の悪影響を及ぼし、かなりの景気下ブレリスクとなる」とした上で、前回６月会合時と同様、「現在の政策金利はすでに景気回復を支えるため、低水準になっている。利下げよりも的を絞った形での企業や家計部門への特別融資制度を通じた流動性の潤沢供給や債務再構築（限定的な債務返済の凍結など）のほうが企業や家計の債務負担を減らすことができる。最も効果的なタイミングで、限られた政策金利の調整余地を使うことを決めた」とし、追加利下げよりも量的金融緩和（ＱＥ）による流動性の潤沢供給を優先させたい考えを改めて強調した。

　今後の金融政策については前回会合時と同様、「政府の景気対策と政府機関との政策協調が景気回復を支えるためには極めて重要だ」とした上で、「われわれの金融政策は引き続き緩和スタンスを維持しなければならない」との考えを示した。さらに、「タイ経済の景気見通しに影響を与える第３波の新型コロナ感染拡大とワクチン接種の普及と有効性、政府の財政や金融、融資での景気支援措置の効果を注視し、必要に応じ、追加の金融政策措置を講じる用意がある」とした。

　政府は景気減速に警戒感を強めており、２０年４月に承認した１兆バーツ（約３．３兆円）の景気支援策の消化率が６７％に達したことを受け、６月１日に家計への現金給付などを含む５０００億バーツの追加景気支援策を決めている。

　次回会合は９月２９日に開催される予定。

＜関連銘柄＞
　タイＳＥＴ<1559>、アジア債券<1349>、上場ＥＭ債<1566>、
　上場ＭＳエマ<1681>、アセアン５０<2043>
提供：モーニングスター社