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＜新興国ｅｙｅ＞インド準備銀行、政策金利据え置き―７−９月期国債買い入れ増額を決定

2021-06-07 09:32:00.0

　インド準備銀行（ＲＢＩ）は４日の金融政策決定会合で、新型コロナウイルスの感染再拡大による経済への悪影響を抑制し、景気回復を支援するため、流動性調節ファシリティ（ＬＡＦ）の主要政策金利であるレポ金利（ＲＢＩの市中銀行への翌日物貸出金利）を４．００％に据え置くことを全員一致で決めた。市場予想通りだった。

　ＬＡＦのリバースレポ金利（市中銀行のＲＢＩへの預金金利）も３．３５％に、市中銀行が資金ひっ迫時にＲＢＩから政府債を担保に資金を借りることができる流動性供給スキーム「ＭＳＦ（マージナル・スタンディング・ファシリティー）」と公定歩合もそれぞれ４．２５％に据え置いた。

　ＲＢＩは新型コロナのパンデミック（感染症の世界的大流行）の深刻な悪影響がインド経済に及ぶ恐れがあるとして、２０年３月２７日の緊急会合で１年１カ月ぶりに利下げ（０．７５ポイント）に転じ、５月２２日の緊急会合で２会合連続の利下げ（０．４０ポイント）を決め、利下げ幅は計１．１５ポイントに達した。金利据え置きは、前回４月会合に続いて６会合連続となる。

　ＲＢＩは会合後に発表した声明文で、現状維持を決めたことについて、前回会合時と同様、「今回の現状維持の決定は経済成長を支える一方で、インフレ率を中期の物価目標の４％上昇（レンジは２−６％上昇）の達成を目指すというわれわれの目的と合致する」とした。

　その上で、「新型コロナの第２波感染拡大により、短期の経済見通しの変更（下方修正）が余儀なくされた。サプライチェーンのボトルネック（制約による品不足）や小売業の利益率を高めるため、緊急の政策介入が必要となっている。こうした観点から財政、金融、セクター別の政策を総動員し、景気回復と日常への復帰を加速化させる必要がある。物価目標の達成と、新型コロナの経済への悪影響を緩和し、経済成長を回復させ、持続的な成長が可能になるまで金融緩和スタンスを継続する」とした。

　また、シャクティカンタ・ダスＲＢＩ総裁は前回会合で、景気を支援するため、量的金融緩和（ＱＥ）措置として、４−６月期に１兆ルピーの国債買い入れを行う方針を示し、４月１６日から開始したが、今回の会合では７−９月期にも１兆２０００億ルピーの買い入れを決めた。これまでＲＢＩは２０年度に３兆ルピーの買い入れを実施している。

　景気見通しについては、「農村部は過去最高の豊作が見込まれるが、新型コロナの感染拡大が景気下ブレリスクとなっている。一方、都市部は感染拡大で需要が落ち込んでいる。ただ、世界景気の強い回復で輸出セクターが下支えされている。今後数カ月でワクチン接種が加速化し、経済の正常化が早められる」との見方を示した。

　その上で、ＲＢＩは２１年度（２１年４月−２２年３月）のＧＤＰ（国内総生産）見通しを前会合時の前年比１０．５％増から同９．５％増に下方修正した。四半期別の見通しについては２１年度第１四半期（４−６月）の見通しを前年比１８．５％増（前回予想は２６．２％増）、第２四半期（７−９月）を同７．９％増（同８．３％増）、第３四半期（１０−１２月）を同７．２％増（同５．４％増）、第４四半期（２２年１−３月）を同６．６％増（同６．２％増）と予想している。ちなみに、２０年度（２０年４月ー２１年３月）の成長率は７．３％減だった。

　インフレ見通しについては２１年度を前年比５．１％上昇と予想。四半期別の見通しについては２１年度第１四半期を同５．２％上昇（前回予想は５．２％上昇）、第２四半期を同５．４％上昇（同５．２％上昇）、第３四半期を同４．７％上昇（同４．４％上昇）、第４四半期を同５．３％上昇（同５．１％上昇）と予想。ＲＢＩは声明文で、前回会合時と同様に、「インフレ率の全体指数は上ブレリスクと下ブレリスクの両方の影響を受ける可能性が高い」とした。

　次回の金融政策決定会合は８月４−６日に開かれる予定。

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