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＜新興国ｅｙｅ＞トルコ１−３月期失業率１２．９％―前期から上昇も雇用環境は改善へ

2021-05-20 10:41:00.0

　トルコ統計局が１８日発表した２１年１−３月期失業率（季節調整後、１５歳以上）は１２．９％と、新型コロナ感染再拡大を阻止する経済規制が緩和され始めたことを受け、前２０年１０−１２月期の１２．８％からやや上昇（悪化）した。ただ、労働参加率は５０．３％と、前期の４９．３％を上回っており、雇用環境は改善の兆しを見せている。

　同国では３月にパンデミック（感染症の世界的大流行）規制が緩和されたが、その後、感染が急拡大したことを受け、４月１５日から５月１７日まで全国的なロックダウン（都市封鎖）に入り、再び規制が強化されている。

　失業率全体のうち、非農業部門の失業率は１４．８％と、前期の１４．９％から低下したが、前年同期の１４．７％をやや上回った。

　年代別では１５−２４歳の若年層は２５．３％と、前期の２５．９％から低下した。ただ、１年前の２３．８％を上回る高失業率の状態が続いている。

　また、失業者数（１５歳以上）は前期比１４万２０００人増の４１１万８０００人となった。前年比では９万人増と、依然悪化している。一方、雇用者数は同６２万７０００人増の２７７２万５０００人と、増加し、前年比でも５１万９０００人増と、１年前を大きく上回った。この結果、雇用率は４３．８％と、前期の４３．０％を上回り、改善した。

　セクター別の雇用者数は、サービス業が全体の５４．９％を占めて最も高く、次いで製造業の２１．３％、農業の１７．５％、建設業の６．２％となった。

　政府は３月に期限切れとなった一時帰休者への給与支援制度（国が給与の６０％を補填）
を６月末まで３カ月間延長したことから４月以降の失業率は改善が予想される。

　政府が２０年９月２９日に発表した２１−２３年の新中期３カ年経済計画では、２１年末時点の失業率の見通しを１２．９％、２２年末時点は１１．８％、２３年末時点は１０．９％と、徐々に改善していくと予想している。

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提供：モーニングスター社