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＜新興国ｅｙｅ＞ロシア中銀、政策金利を０．５０ポイント引き上げ―追加利上げ示唆

2021-04-26 09:24:00.0

　ロシア中央銀行は２３日の理事会で、新型コロナウイルスのパンデミック（感染症の世界的大流行）の鎮静化で国内外の経済活動規制が緩和され、景気回復が進む中、インフレ加速懸念が強まってきたことを受け、インフレ抑制のため、主要政策金利である資金供給のための１週間物入札レポ金利と資金吸収のための１週間物入札預金金利をいずれも０．５０ポイント引き上げ、５．００％とすることを決めた。市場の大方の予想通りだった。

　中銀は２０年の４月会合で、ロシア経済が新型コロナ危機により、急激に悪化する見通しとなったことを受け、景気刺激のため、２カ月ぶりに利下げを再開。６月も２会合連続で利下げを決め、金利水準は１４年後半に物価目標を導入して以降で最低水準となった。その後も７月に３会合連続の利下げを決め、利下げ幅は計２．００ポイントに達した。９月会合では過去３回の利下げ効果を見るため、現状維持に転換。前回２月会合まで４会合連続で据え置いていた。これで２会合連続の利上げとなり、利上げ幅は計０．７５ポイントに達した。

　中銀は追加利上げを決めたことについて、「インフレ率や、家計と企業でのインフレ期待は依然、高水準にある。需要の回復も着々と進んでおり、一部の経済セクターでは需要が供給の拡大ペースを超えている」とした上で、前回会合時と同様、「インフレ見通しの上振れ・下振れリスクのバランスは上振れリスクにシフトしている」とし、インフレを抑制するため、追加利上げに踏み切ったとした。

　また、前回の会合で使った、「需要回復ペースが速く、インフレ加速圧力が高まってきたことで、中銀は金融政策の正常化に向けた中立的な金融スタンスに戻すことが求められている」との文言を据え置き、金融政策の正常化を一段と進める考えを今回の会合でも強調した。

　中立的な金融スタンスに戻るタイミングやペースについて、前回会合時と同様、「物価目標（４％上昇）の達成との関係で、実際のインフレ率とインフレ見通しの動向や金融政策が波及する一定の期間内での経済成長、金融市場の状況、国内外のリスク要因を考慮し、金融政策を中立的な金融スタンスに戻すペースを決める」とした。その上で、「今後数カ月、追加利上げが必要かどうかについて検討する」とし、追加利上げの可能性を示唆した。

　インフレ見通しについては、２１年を４．７−５．２％上昇と予想。２２年半ばに物価目標の４．０％上昇に達したあと、物価目標に近い水準で推移すると予想している。

　現在、同国のインフレ率は２０年１２月と１月にそれぞれ前年比４．９％上昇、同５．２％上昇と、速いペースで上昇したが、２月は５．７％上昇と、４年ぶりの高い伸びとなった。３月も５．８％上昇と、２月水準をさらに上回った。４月１９日時点のインフレ率は５．５％上昇で、依然、物価目標を大きくオーバーシュートしている。

　景気見通しについては、２１年を３−４％増と予想。パンデミック前の水準に戻るのは２１年下期（７―１２月）としている。２２年と２３年はそれぞれ２．５−３．５％増、２−３％増と予想している。

　次回の金融政策決定会合は６月１１日に開かれる予定。

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