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＜新興国ｅｙｅ＞前週の上海総合指数、経済・金融政策引き締めへの懸念で３週続落＝ＢＲＩＣｓ市況

2021-03-15 09:46:00.0

　前週（８−１２日）の中国株式市場は主要指標である上海総合指数の１２日終値が５日終値比１．４０％安の３４５３．０７８となり、３週続落した。

　週明け８日の指数は大幅安となり、１０日まで５営業日続落した。

　週前半は、世界的な長期金利の上昇が続く中、中国でも人民元建て上海銀行間取引金利（ＳＨＩＢＯＲ）の翌日物などが再び上昇したことが嫌気され、割高感があった銘柄に売りが広がった。また、李克強首相が全国人民代表大会（全人代）の開幕初日（５日）に中国の２１年ＧＤＰ（国内総生産）成長率目標を６％超とし、市場予想（約８％成長）を下回ったことから、中国当局が資産バブル抑制に乗り出し、経済・金融政策を引き締めるとの警戒感も売りに拍車をかけた。その後も米１０年国債利回りが１．６％を再び突破し、中国の１０年債利回りも高水準となったことが嫌気された。

　週半ばも、経済・金融政策の引き締め懸念がくすぶる中、原油安となったことを受け、エネルギー関連銘柄が下落し、指数の下げを主導した。

　１１日は反発し、週末１２日も値を上げ、続伸した。

　週後半は、これまでの相場下落が急ピッチだったことを受け、自律反発が強まった。また、２月の人民元建て新規融資が１兆３６００億人民元と、市場予想（９５００億人民元）を大幅に上回ったことで経済・金融政策の引き締め懸念が後退、買い戻しが強まった。

　週末は米長期金利が一時低下したことが買い材料となったが、米政府が中国政府による香港の選挙制度改革は民主主義に対する攻撃と批判を強めたことや、中国通信機器大手ファーウェイ・テクノロジーズ（華為技術）に製品を供給する米企業への規制を強化したことへの警戒感から、上値が重くなった。

　今週（１５−１９日）の株式市場は、引き続き、国内の新型コロナ感染やワクチン接種の動向、世界経済の動向、米中関係、長期金利の動向、海外の金融市場の動向、国内では金融引き締めの動きや株価支援・景気対策、人民元相場、原油などのコモディティー（国際相場商品）相場も注目される。主な経済指標の発表予定は１５日の２月鉱工業生産と２月小売売上高、１−２月都市部固定資産投資など。

＜関連銘柄＞
　上証５０連動<1309>、上場パンダ<1322>、上場チャイナ<1548>、
　Ｈ株ブル<1572>、Ｈ株ベア<1573>、中国Ａ３００<1575>、
　南方Ａ５０<1576>、ｉＳエマジン<1582>
提供：モーニングスター社