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＜新興国ｅｙｅ＞トルコ政府、パンデミック対策のレイオフ禁止措置を５月中旬まで延長へ

2021-03-12 12:31:00.0

　トルコ政府は９日、新型コロナウイルスのパンデミック（感染症の世界的大流行）の景気への悪影響を抑制するため、大統領令に従って、３月１７日から２カ月間、レイオフ（一時解雇）禁止措置を延長したことを明らかにした。地元紙デイリー・サバ（電子版）が伝えた。

　レイオフ禁止は２０年４月に３カ月間の時限で初めて導入され、その後、議会は期限切れとなる同７月に同措置を大体３カ月ごとに延長する法案を可決しており、今回の２カ月延長はこの方針に沿ったもの。ただ、延長は２１年７月末で終了するとしている。

　最近の雇用情勢をみると、トルコ統計局が１０日発表した１月の失業率（季節調整後、１５歳以上）は１２．２％と、パンデミック前の２０年１月の１２．８％を下回り、改善を示したが、労働市場参加率は４９．９％と、前年比１．６ポイント低下と、依然、前年水準を下回っている状況。

　また、トルコ国内では今月からレストランやカフェなどの飲食店は持ち帰りだけの営業が許可され、規制緩和に向けて動き出したが、トルコのゼ―ラ・ズムルート・セルチュク家族・労働・社会事業相はツイートで、「パンデミック中、政府は従業員の雇用を守るため、レイオフ禁止措置を継続する」と述べている。

　今後、市場は一時帰休者に対する給与支援制度（６０％支援）が３月末で期限切れとなるため、延長されるかどうかに注目している。

＜関連銘柄＞
　ｉＳ新興国<1362>、上場ＭＳエマ<1681>
提供：モーニングスター社