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＜新興国ｅｙｅ＞前週の上海総合指数、金融引き締め懸念で４週ぶり反落＝ＢＲＩＣｓ市況

2021-03-01 09:52:00.0

　前週（２月２２−２６日）の中国株式市場は主要指標である上海総合指数の２６日終値が１９日終値比５．０６％安の３５０９．０８０となり、４週ぶりに反落した。

　週明け２２日の指数は反落して始まり、２４日まで３営業日続落した。

　週前半は、中国人民銀行（中銀）が今後数カ月以内に政策金利を引き上げるとの報道に加え、上海銀行間取引金利（ＳＨＩＢＯＲ）の翌日物が前日の１．５１２％から１．９８４％と連日で上昇したことや、中国で住宅ローン金利が上昇に転じたとの一部報道を受け、金融引き締め観測が強まり、売りが広がった。

　週半ばも、ＳＨＩＢＯＲの長め（１年物）の金利上昇が続いたことで金融引き締め懸念がくすぶり、相場の重しとなった。

　２５日は反発。前日にＦＤＡ（米食品医薬品局）がジョンソン・エンド・ジョンソンの開発品である新型コロナワクチンについて、有効性や安全性に問題がないとの見解を発表。世界的な株高につながり、中国株にも買い戻しが入った。

　週末２６日は大幅反落した。中国国内の金融政策引き締めと株価の割高感への懸念が再び広がったほか、ＵＳＴＲ（米国通商代表部）代表に指名されたキャサリン・タイ氏が２５日の米上院財政委員会の公聴会で、これまでの対中関税措置は「正当な手段」と証言し、中国との対決姿勢を鮮明にしたことを受け、米中関係悪化懸念が広がり、売り優勢となった。

　今週（１−５日）の株式市場は、引き続き、国内の新型コロナ感染やワクチン接種の動向、世界経済の動向、米中関係、海外の金融市場の動向、国内では金融引き締めの動きや株価支援・景気対策、人民元相場、原油などのコモディティ（国際相場商品）相場、さらには４日の中国全国政治協商会議と５日の中国全国人民代表大会（全人代）会議も注目される。主な経済指標の発表予定は３月１日の２月財新製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）、３日の２月財新サービス業ＰＭＩなど。

＜関連銘柄＞
　上証５０連動<1309>、上場パンダ<1322>、上場チャイナ<1548>、
　Ｈ株ブル<1572>、Ｈ株ベア<1573>、中国Ａ３００<1575>、
　南方Ａ５０<1576>、ｉＳエマジン<1582>
提供：モーニングスター社