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＜新興国ｅｙｅ＞インドネシア中銀、政策金利を０．２５ポイント引き下げ―市場予想通り

2021-02-19 11:15:00.0

　インドネシア中央銀行（ＢＩ）は１８日の理事会で、主要政策金利の１週間物リバースレポ金利を０．２５ポイント引き下げ、過去最低水準の３．５０％にすることを決めた。市場予想通りだった。今回の利下げ決定は２０年１１月以来、３会合ぶり。新型コロナウイルスの感染が再拡大し、景気回復が遅れる懸念が強まったことを受け、利下げで景気を支援する。

　過剰流動性を吸収するための翌日物預金ファシリティー金利（ＦＡＳＢＩレート）も２．７５％、翌日物貸出ファシリティー金利も４．２５％と、０．２５ポイント引き下げた。

　中銀は新型コロナのパンデック（感染症の世界的大流行）による景気悪化を受け、景気回復を支援するため、２０年の２月から利下げを再開。７月まで４会合連続の利下げを決めた。利下げ幅が計１．００ポイントに達したことを受け、８月は据え置きに転換。１０月まで３会合連続で現状維持を決めた。しかし、国内経済が２期連続でマイナス成長となったため、１１月会合で７月以来、４カ月ぶりに０．２５ポイントの利下げに踏み切った。利下げ効果を見るためとして、２０年１２月会合と前回１月会合は２会合連続で据え置いていた。

　中銀は政策金利を引き下げたことについて、「今回の利下げ決定はインフレ率が鈍化する見通しや、通貨ルピアが引き続き落ち着いていること、さらに景気回復の勢いを支援する措置と合致する」とし、景気支援に重点を移したことを明らかにした。その上で、中銀は今回の会合で、２１年の経済成長見通しを従来予想の前年比７−９％増から５−７％増に下方修正した。

　中銀のペリー・ワルジョ総裁は会合後の会見で、今後の金融政策について、「追加利下げ余地が限られてきており、今後、景気を押し上げるため、量的金融緩和（ＱＥ）やマクロ・プルーデンスな政策（金融システムの安定を目指した政策）などのような非伝統的な手段に依存する可能性がある」とし、ＱＥ政策を一段と強化したい考えを示した。市場では中銀は今回の利下げで利下げサイクルに終止符が打つ可能性があると見ている。

　これまで中銀はポリシーミックスの一環として、２０年７月初め、総額９０３兆４６００億ルピアの新型コロナ危機対策費を政府と共同で負担するため、３９７兆５６００億ルピアの新発国債の直接引き受けを含め、全体の６割超にあたる５７４兆４０００億ルピアを負担することで合意し、昨年１年間で約４７３兆４２００億ルピア相当のＳＢＮ（短期国債）を買い取った。２１年に入ってからも２月１６日までに新たに４０兆７７００億ルピア相当のＳＢＮを買い取っている。また、２０年から中銀はＱＥ政策として、金融システムへの流動性の供給を開始。これまでにＧＤＰ（国内総生産）の４．８６％に相当する７５０兆３８００億ルピアを供給している。

　インフレ見通しについては、２１年のインフレ率が物価目標（３％上昇±１％）内に抑制されるとの見通しを据え置いた。１月のインフレ率は前年比１．５５％上昇だった。

　次回の金融政策決定会合は３月１７−１８日に開かれる予定。

＜関連銘柄＞
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提供：モーニングスター社