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＜新興国ｅｙｅ＞インド準備銀行、政策金利を据え置き―２２年３月まで金融緩和維持へ

2021-02-08 09:39:00.0

　インド準備銀行（ＲＢＩ）は５日の金融政策決定会合で、流動性調節ファシリティ（ＬＡＦ）の主要政策金利であるレポ金利（ＲＢＩの市中銀行への翌日物貸出金利）を４．００％に据え置くことを全員一致で決めた。市場予想通りだった。新型コロナウイルスのパンデミック（感染症の世界的大流行）による経済への悪影響を抑制し、引き続き景気回復を支援する。

　また、ＬＡＦのリバースレポ金利（市中銀行のＲＢＩへの預金金利）を３．３５％に、市中銀行が資金ひっ迫時にＲＢＩから政府債を担保に資金を借りることができる流動性供給スキーム「ＭＳＦ（マージナル・スタンディング・ファシリティー）」と公定歩合をそれぞれ４．２５％に据え置いた。

　ＲＢＩはパンデミックの深刻な悪影響がインド経済に及ぶ恐れがあるとして、２０年３月２７日の緊急会合で１年１カ月ぶりに利下げ（０．７５ポイント）に転じ、５月２２日の緊急会合でも利下げ（０．４０ポイント）を決め、２会合で計１．１５ポイントの利下げを実施している。金利据え置きは２０年１２月の前回会合に続いて４会合連続。

　ＲＢＩは、「今回の現状維持の決定は経済成長を支える一方で、インフレ率を中期の物価目標の４％上昇（レンジは２−６％上昇）の達成を目指すというわれわれの目的と合致する」とした。

　その上で、ＲＢＩは今後の金融政策について、前回会合時と同様、「必要な限り、少なくとも今年度（２０年４月−２１年３月）と来年度（２１年４月−２２年３月）にかけて、インフレ率を物価目標に収束させる一方で、景気を持続的に回復させるため、また、新型コロナウイルスの経済への悪影響を緩和するため、金融緩和スタンスを続けることを全員一致で決めた」とし、現在の低金利水準を当分の間、維持するとした。

　景気見通しについては、「農村部は豊作が見込まれ、引き続き堅調となる一方で、都市部も新型コロナの感染拡大が抑制され、ワクチン接種の促進により需要が堅調となる可能性が高い」とした上で、２１年度ＧＤＰ（国内総生産）見通しを前年比１０．５％増と予想した。上期（４−９月）の伸びを同８．３−２６．２％増、第３四半期（１０−１２月）を同６．０％増と予想している。ちなみに、２０年度ＧＤＰ見通しについては７．７％減と予想し、前回会合時の７．５％減からやや悪化方向に修正した。

　インフレ見通しについては、２０年１−３月期を前年比５．２％上昇（前回予想は５．８％上昇）、２１年度上期（４−９月）を同５．０−５．２％上昇（同４．６−５．２％上昇）と予想した。ＲＢＩは声明文で、「インフレ率の全体指数は主に生鮮食品物価のデフレの影響を受ける可能性が高いが、（値動きが激しい食品やエネルギーを除いた）コア指数はサプライチェーンの規制緩和の影響を受ける一方で、原材料価格の上昇によるコスト上昇圧力の影響を受け、全体的には加速する可能性がある」としている。

　インフレ率は２０年６月以降、食品物価の上昇により、１１月まで物価目標の上限である前年比６％上昇を６カ月連続で上回ったが、１２月は生鮮食品物価が同３．９％上昇（９−１１月は平均同９．６％上昇）に急減速し、同４．６％上昇と、物価上昇の許容レンジに収まった。

　ただ、市場ではモディ首相が成長重視の２１年度予算を編成したことから、今後、数カ月はインフレ上昇圧力が高まると見ている。

　次回の金融政策決定会合は４月５−７日に開かれる予定。

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提供：モーニングスター社