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＜新興国ｅｙｅ＞前週の上海総合指数、中銀の流動性供給や新規感染者急減で反発＝ＢＲＩＣｓ市況

2021-02-08 09:34:00.0

　前週（２月１−５日）の中国株式市場は主要指標である上海総合指数の５日終値が１月２９日終値比０．３８％高の３４９６．３３３となり、反発した。

　週明け１日の指数は反発して始まり、２日も値を伸ばし、続伸。

　週前半は、１月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）が５１．３と、２０年１２月の５１．９を下回ったものの、「拡大」と「縮小」の境目となる５０を引き続き上回ったことを受け、買いが優勢となった。また、銀相場が上昇したことから、盛達金属資源（ションダー・リソシーズ）や銀泰黄金（インタイ・ゴールド）など鉱山セクターが軒並み急伸し、指数の上げを主導した。その後は、中国人民銀行（中銀）が公開市場操作（オペ）を通じ、短期金融市場に７８０億元の流動性を供給したことにより短期金利が低下し、信用ひっ迫懸念が後退したことや、国内の新型コロナ新規感染者数が１カ月ぶりの低水準となり、指数を支援した。

　３日は反落し、週末５日まで３日続落した。

　週半ばから後半は、重慶長安汽車が発表した１月の自動車販売台数が前年比８７．２％増となったことや、自動車業界も２１年の自動車販売台数が同４％増の２６３０万台になるとの見通しを示したことを受けて買いが先行したものの、ハイテク株の利益確定売りが指数を押し下げた。その後も金融市場で短期金利が上昇し、中国人民銀行が春節（旧正月）後に金融引き締めにシフトするとの観測で信用ひっ迫懸念が強まり、売り優勢となった。

　週末は米海軍の駆逐艦が台湾海峡を通過したことを受け、中国政府が米国を強く批判したことから、米中関係の悪化懸念が強まり、嫌気売りが出た。

　今週（８−１０日）の株式市場は、引き続き、国内の新型コロナ感染拡大やワクチン接種の動向、世界経済の動向、米中関係、海外の金融市場の動向、株価支援・景気対策、人民元相場、原油などのコモディティー（国際相場商品）相場などが注目される。主な経済指標の発表予定は１０日の１月ＣＰＩ（消費者物価指数）と１月ＰＰＩ（生産者物価指数）など。週後半の１１日と１２日は「春節」（旧正月、１１−１７日）の祝日のため、休場となる。

＜関連銘柄＞
　上証５０連動<1309>、上場パンダ<1322>、上場チャイナ<1548>、
　Ｈ株ブル<1572>、Ｈ株ベア<1573>、中国Ａ３００<1575>、
　南方Ａ５０<1576>、ｉＳエマジン<1582>
提供：モーニングスター社