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＜新興国ｅｙｅ＞カンボジア日本人商工会、２０年度第１回税制・労務セミナーを開催

2020-12-18 16:06:00.0

　１２月４日、カンボジア日本人商工会（ＪＢＡＣ）は、「２０２０年度第１回税制・労務セミナー」をオンライン（Ｚｏｏｍ）で開催しました。オンラインで１００名以上が参加した模様です。

　税制セミナーでは、「税務アップデート」についてＥｒｎｓｔ＆Ｙｏｕｎｇ（Ｃａｍｂｏｄｉａ）Ｌｔｄ．の清水裕介氏から、「会計監査とは」についてＫＰＭＧ　Ｃａｍｂｏｄｉａの在原伸氏から説明がありました。また、労務セミナーでは、「労働法ケーススタディ」についてＴＭＩ　ＳＯＨＧＯＨの永田有吾氏より説明がありました。

　税務アップデートでは、新たに導入予定のキャピタルゲイン税や電子申告（Ｅ−ｆｉｌｉｎｇ）などについて解説されました。会計監査関連では、監査が予定通り進まなかった事例や新たに規定された会計および監査に関する罰則などについて解説されました。労働法ケーススタディでは、ＪＢＡＣ会員からの事前質問に答える形で、実務上の問題点と現状等について細かく説明されました。

　ＪＢＡＣでは、官民合同会議等を通じて、日系進出企業の直面している問題・課題などをカンボジア政府に対して提起し、その解決に向けて一緒に努力してきています。また、税務総局や関税消費税総局とも個別に協議し、会員向けのセミナー等も実施の予定です。今後も引き続き、分かりにくい制度の理解促進や、制度改善につなげていく地道な活動が期待されます。

【筆者：鈴木博】
１９５９年東京生まれ。東京大学経済学部卒。８２年から、政府系金融機関の海外経済協力基金（ＯＥＣＦ）、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）などで、政府開発援助（円借款）業務に長年携わる。２００７年からカンボジア経済財政省・上席顧問エコノミスト。０９年カンボジア政府よりサハメトレイ勲章受章。１０年よりカンボジア総合研究所ＣＥＯ／チーフエコノミストとして、カンボジアと日本企業のＷｉｎ−Ｗｉｎを目指して経済調査、情報提供など行っている。

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提供：モーニングスター社