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＜新興国ｅｙｅ＞チェコ中銀、政策金利０．２５％据え置きを決定―５会合連続

2020-12-18 15:12:00.0

　チェコ国立銀行（中央銀行）は１７日の金融政策決定会合で、政策金利の２週間物レポ金利を過去最低水準の０．２５％に据え置くことを決めた。新型コロナウイルスのパンデミック（感染症の世界的大流行）が欧州で再拡大する中、景気を支援する。

　中銀は２０年２月会合で、１９年５月以来９カ月ぶりに利上げ（０．２５ポイント）を再開したものの、パンデミックによる経済への悪影響が強まったことを受け、翌３月１６日に緊急会合を開き、急きょ０．５０ポイント引き下げた。その後、３月２７日の通常会合でさらに０．７５ポイント、５月会合でも同率の大幅引き下げを決めた。この３会合連続の利下げにより、下げ幅は計２．００ポイントに達したことから、利下げの効果を見守るため、６月会合から政策金利の据え置きに転じた。これで据え置きは前回１１月会合を含め、５会合連続となる。

　中銀は会合後に発表した声明文で、現状維持を決めたことについて、「前回１１月会合で公表した最新のマクロ経済予測と前回会合後の経済指標に基づいて金融政策を決定した」とした上で、「経済予測の標準シナリオ通り、国内市場金利は当初、安定的に推移したあと、２１年から徐々に上昇していく」とし、パンデミックによるマクロ経済の悪化懸念が引き続き後退していることを指摘した。

　インフレ見通しについては、「経済予測通り、秋のインフレ率は物価目標の許容レンジの上限を下回る水準となっている」とした上で、「今の経済予測ではインフレ率は２１年から一段と低下し、金融政策が波及する一定の期間内、つまり、２１年後半から２２年初めにかけて、物価目標（中心値２％上昇）近くに収束する」と楽観的な見解を示した。

　パンデミックによるチェコ経済への悪影響については、「７−９期は前期比約７％増、前年比は５％減％となったが、パンデミックによる経済活動の自粛が緩和したことにより、経済予測より強い内容となった」とした上で、「コロナ感染再拡大の経済への影響は２１年上期（１−６月）まで続き、その後、回復に向かう。チェコ経済が２２年末までパンデミック前の状態には戻らない」とした。経済見通しのリスクについては、「パンデミックの第２波感染拡大を踏まえると、依然として高い」としている。

　次回の通常会合は２１年２月４日に開かれる予定。

＜関連銘柄＞
　ｉＳ新興国<1362>、上場ＥＭ債<1566>
提供：モーニングスター社