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＜新興国ｅｙｅ＞インドネシア中銀、政策金利３．７５％据え置きを決定

2020-12-18 15:11:00.0

　インドネシア中央銀行（ＢＩ）は１７日の理事会で、引き続き景気を支援するため、主要政策金利の１週間物リバースレポ金利を過去最低水準の３．７５％に据え置くことを決めた。市場予想通りだった。

　過剰流動性を吸収するための翌日物預金ファシリティー金利（ＦＡＳＢＩレート）も３．００％、翌日物貸出ファシリティー金利も４．５０％と、いずれも据え置いた。

　中銀は新型コロナウイルスのパンデミック（感染症の世界的大流行）を受け、景気を支援するため、２月から利下げを再開。７月まで４会合連続の利下げを決めた。２０年に入ってからの利下げ幅は計１．００ポイントに達したことを受け、８月会合では政策金利の据え置きに転換。１０月会合まで３会合連続で現状維持を決めたが、国内経済が２期連続でマイナス成長となったため、前回１１月会合で７月以来、４カ月ぶりに０．２５ポイントの利下げに踏み切った。利下げは２０年に入って５回目で、利下げ幅も計１．２５ポイントに達した。

　中銀は政策金利を据え置いたことについて、「インフレが低下する見通しや外部環境（通貨ルピア相場）が引き続き落ち着いていること、さらに景気回復を支援する措置を考慮して現状維持を決めた」とし、２０年だけで５回の利下げや為替相場の安定策、コロナ感染拡大で規制された経済活動の再開、政府の景気刺激策などのさまざまなシナジー（相乗）効果が現れてきているとの見方を示した。

　景気見通しについては、「インドネシア経済は徐々に改善し、２１年に上向く」とした上で、前回会合時と同様に、「われわれはポリシーミックス（複数の経済政策手段の一体運営）を通じ、政府とのシナジー（相乗）効果を引き続き強め、景気回復を加速させるためのさまざまな政策が一段と効果的に講じられるようにする」としている。

　ルピア相場については、「金融市場の安定化対策や外国からの国内金融市場への資金流入が継続していることにより、ルピア相場は１２月１６日時点で、１１月末時点に比べ０．０４％上昇となった。ただ、１９年末時点からは１．７２％下落しており、経済のファンダメンタルズに比べ過小評価されているため、今後、インフレ率が低いことや国内資産の利回りが魅力的なこと、さらに経常赤字が低下していることから上昇する可能性がある」とした。その上で、「市場メカニズムと経済のファンダメンタルズに従って、金融市場と外為市場に適切な流動性が供給されるよう公開市場操作（オペ）を最適化することにより、ルピア相場を安定させる政策を強めていく」と前回会合時の文言を残した。

　インフレの見通しについては、「１１月のＣＰＩ（消費者物価指数）は前年比１．５９％上昇と、１０月の１．４４％上昇から伸びが加速したものの、（パンデミックによる）内需不振を受け、依然として低い水準にある」とし、今後の見通しについても、前回会合時と同様、「今年は物価目標（３％上昇±１％）のレンジの下限を下回るが、２１年は物価目標の水準に戻る」との見通しを据え置いた。

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提供：モーニングスター社