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＜新興国ｅｙｅ＞英国、ＥＵ離脱後もカンボジアに特恵関税措置

2020-12-04 10:41:00.0

　１１月１０日、英国国際貿易省は、英国のＥＵ（欧州連合）離脱に伴うガイダンスの一つとして「２１年１月１日以降の開発途上国との貿易」を発表しました。英国のＥＵ離脱に伴う経過措置期間が２０年末で終了するため、開発途上国から英国への輸入については、２１年１月１日より英国独自の一般特恵関税制度（ＵＫＧＳＰ）に移行します。ＵＫＧＳＰは、原則としてＥＵのＧＳＰ（一般特恵関税制度）を踏襲したものとなる模様です。

　ＵＫＧＳＰは、３つのカテゴリーに分類されます。後発開発途上国（ＬＤＣ）枠組、一般枠組、強化枠組です。カンボジアは、国連の分類で後発開発途上国（ＬＤＣ）に分類されているため。後発開発途上国枠組の適用を受けます。この枠組は、ＥＵの特恵関税制度（ＥＢＡ）と同じで、武器以外のすべての品目について、関税ゼロ・数量枠無しでの輸入を認めています。なお、原産地規則については、ＥＵの基準を準用するとしています。

　ＵＫＧＳＰでは、ＧＳＰの適用除外となるケースとして、所得向上等による国としての卒業、英国との自由貿易協定の適用、ＥＵが適用している特定品目（２２年まで）を挙げています。カンボジアについては、いずれも当てはまりません。

　したがって、現在、ＥＵがカンボジアに対して行っているＥＢＡの一部資格停止とコメに対するセーフガード措置が適用されるかについては、明言されていません。カンボジア縫製製造業協会では、カンボジア商業省と共に詳細について確認中としており、結果が注目されます。

　英国がＥＢＡの一部資格停止とコメに対するセーフガード措置を引き継がない可能性も残されているものと見られます。新型コロナで苦しんでいるカンボジアにとって、英国が特恵関税措置を完全に履行することは、重要な決定となります。今後の展開が注目されます。

【筆者：鈴木博】
１９５９年東京生まれ。東京大学経済学部卒。８２年から、政府系金融機関の海外経済協力基金（ＯＥＣＦ）、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）などで、政府開発援助（円借款）業務に長年携わる。２００７年からカンボジア経済財政省・上席顧問エコノミスト。０９年カンボジア政府よりサハメトレイ勲章受章。１０年よりカンボジア総合研究所ＣＥＯ／チーフエコノミストとして、カンボジアと日本企業のＷｉｎ−Ｗｉｎを目指して経済調査、情報提供など行っている。

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提供：モーニングスター社