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＜新興国ｅｙｅ＞ロシア中銀、２１年末まで金融緩和維持へ―総裁が下院で証言

2020-11-27 10:27:00.0

　ロシア中央銀行のエルビラ・ナビウリナ総裁は２５日、下院で開かれた公聴会で、今後の金融政策の見通しについて、「ロシア経済が経済予測の標準シナリオ通りに推移すれば、２１年末まで（利下げを含めた）金融緩和を維持する」とした上で、「金融政策の正常化に向けた中立的な金融スタンスを２２年から開始する」と証言した。ロシアのプライム通信（電子版）が伝えた。

　中銀が当面、金融緩和を維持するのは、インフレ状況が物価目標（４％上昇）を下回るディスインフレ（物価上昇率の鈍化）が続くと予想しているためだ。中銀は前回１０月会合で、「インフレ率が今後、標準シナリオ通りに（物価目標を下回る水準で）推移し続ければ、今後の金融政策決定会合で追加利下げの必要性について検討する」としている。

　中銀が１０月会合時に公表した最新の中期経済予測によると、中期的にはディスインフレリスクの方がインフレ上ブレリスクよりも優勢になると予想している。２０年のインフレ率見通しは３．９−４．２％上昇、２１年は３．５−４．０％上昇と、２１年は２０年に比べディスインフレになるとし、その後、２２年と２３年はいずれも物価目標で安定するとしている。

　一方、景気見通しについては、２０年の成長率見通しをマイナス５．０−マイナス４．０％、２１年は３．０−４．０％増、２２年は２．５−３．５％増、２３年は２．０−３．０％増と予想している。

　追加利下げの余地について、同総裁は公聴会で、「われわれは金融政策を正常化させる能力がある」とした上で、「政策金利（現在４．２５％）はゼロ金利からかなり離れており、追加利下げ余地について話せる機会はまだある」とし、金融緩和の能力があることを強調している。

　市場では２１年の経済成長率見通しが下方修正されたことや、２１年はインフレ率が低下する見通しであることから、中銀は次回１２月１８日会合で利下げを再開する可能性があると見ている。

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