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＜新興国ｅｙｅ＞ルーマニア中銀、政策金利を据え置き

2020-11-13 13:38:00.0

　ルーマニア国立銀行（中銀）は１２日の金融政策決定会合で、主要政策金利である１週間物レポ金利を現状の１．５０％に据え置くことを決めた。

　中銀は主要政策金利の±１．００ポイントのレンジの上限にあたる市中銀行に資金供給するためのロンバート型貸出金利も２．００％、下限にあたる資金吸収のための預金金利も１．００％にいずれも据え置いた。

　中銀は１８年７月から２０年２月まで１４会合連続で政策金利を据え置いたが、その後、新型コロナウイルスのパンデミック（感染症の世界的流行）による国内経済への悪影響が懸念されたことから、３月２０日の緊急会合で政策金利を０．５０ポイント引き下げ、５月会合と前回８月会合でも各０．２５ポイント引き下げた。は２０年の利下げは８月会合で３回目となり、年間の下げ幅は計１．００ポイントに達している。

　中銀は現状維持を決めたことについて、「前回８月会合以降の経済指標は夏の間、政府の景気対策や中銀の金融政策（過去３回の利下げ）の効果により、ルーマニア経済は思った以上に回復したことを示している」とし、利下げ効果が及んでいるとの見方を示した。

　一方、市中銀行が中銀に預ける預金準備率については、自国通貨建ての預金準備率を８．００％に据え置いたが、外国通貨建ての預金準備率はＥＣＢ（欧州中央銀行）や欧州各国の中銀との足並みを揃えるため、１１月２４日−１２月２３日の準備金積立期間から１．００ポイント引き下げ、５．００％とすることを決めた。

　今後の景気見通しについては、「景気回復が年末にかけて止まるか、または、パンデミックの勢いが再び高まり、経済活動の規制が強まるため、経済はやや縮小する可能性がある」と懸念を示した。

　インフレの現状認識については、「１０月のインフレ率は前年比２．２４％上昇と、９月の２．４５％上昇や８月の２．６８％上昇から伸びが鈍化し、経済予測を下回っている」とした上で、１３日に発表する最新の１１月四半期インフレ報告書の経済予測を引用し、「短期のインフレ見通しが大幅に引き下げられた。直近ではインフレ率は従来予測を下回るまで一段と低下する」とした。ただ、「その後、インフレ率は物価目標の中央値（２．５％上昇）をやや下回る水準に戻る」とみている。

　景気の見通しについては、「４−６月期ＧＤＰ（国内総生産）は前期比マイナス１１．９％、前年比はマイナス１０．３％と、大きく落ち込んだが、７−８月は小売や自動車販売がプラスの伸びとなり、パンデミック前の２月の水準近くにまで回復した。７−９月期はまだら模様の回復となるが、ＧＤＰは従来見通しを超え、かなり高い伸びとなる」との見方を示した。

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提供：モーニングスター社