新興国ニュース

＜新興国ｅｙｅ＞前週の上海総合指数、米大統領選への警戒感強まり続落＝ＢＲＩＣｓ市況

2020-11-02 09:46:00.0

　前週（１０月２６−３０日）の中国株式市場は主要指標である上海総合指数の３０日終値が２３日終値比１．６３％安の３２２４．５３２となり、続落した。

　週明け１０月２６日の指数は４営業日続落して始まった。酒造大手貴州茅台の四半期決算が市場予想を下回ったことを受け急落、指数の押し下げにつながった。

　２７日は反発し、２９日まで３日続伸した。

　２７日は、工業和信息化部（工業情報化部）が第１４次５カ年計画（２１−２５年）に次世代５Ｇワイヤレス通信システムや半導体、バイオ医薬の振興が含まれる見通しを示したことが支援材料となった。

　２８日は、中国共産党第１９期中央委員会第５回全体会議（５中全会）の閉幕を翌日に控え、第１４次５カ年計画には中国が今後１０年以内に経済力で米国を追い抜くという目標が採用されるとの観測で、景気回復期待感が強まったほか、中国インターネット大手アリババ・グループ傘下の金融サービス大手アント・グループの香港と上海の重複上場への期待感が相場を押し上げた。

　２９日は、酒造大手の瀘州老窖や杭州老板電器など消費関連セクターが好決算を背景に急伸し、指数の上げを主導した。

　週末３０日は大幅反落。１１月３日の米大統領選を控え、調整売りが加速。特に、乳製品大手の内蒙古伊利実業集団など食品・飲料セクターが売られ、指数の下げを主導した。

　今週（２−６日）の株式市場は、引き続き新型コロナ感染や世界経済の動向、米中関係、米大統領選の結果、中印国境紛争や台湾海峡の緊張、海外の金融市場の動向、株価支援・景気対策、人民元相場、原油などのコモディティ（国際相場商品）相場などが注目される。主な経済指標の発表予定は２日の１０月財新製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）や４日の１０月財新サービス業ＰＭＩ、７日の１０月貿易収支など。

＜関連銘柄＞
　上証５０連動<1309>、上場パンダ<1322>、上場チャイナ<1548>、
　Ｈ株ブル<1572>、Ｈ株ベア<1573>、中国Ａ３００<1575>、
　南方Ａ５０<1576>、ｉＳエマジン<1582>
提供：モーニングスター社