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＜新興国ｅｙｅ＞トルコ７月失業率、１３．４％―６月から横ばい

2020-10-13 09:57:00.0

　トルコ統計局が１２日発表した７月の失業率（季節調整前）は１３．４％と、６月から横ばいとなり、失業率の上昇は６月までの２カ月連続で止まった。

　このうち、非農業部門の失業率も１５．９％と、６月と変わらずとなった。

　年代別では１５−６４歳の失業率が１３．７％（６月は１３．７％）となったのに対し、１５−２４歳の若年層は２５．９％（同２６．１％）と高水準が続いている。

　また、失業者数（１５歳以上）は前年比３６万９０００人減の４２２万７０００人（６月は４１０万１０００人）となった一方で、雇用者数は同１２５万４０００人減の２７２６万３０００人（同２６５３万１０００人）となった。雇用率は４３．５％と、６月の４２．４％を上回った。

　セクター別の雇用者数は、サービス業が全体の５４．９％（６月は５５．０％）を占めて最も高く、次いで製造業の１９．６％（同２０．０％）、農業の１９．４％（同１９．３％）、建設業の６．１％（同５．８％）と、農業と建設業の比率が前月に比べ高まった。

　労働市場参加率は５０．３％と、６月の４９．０％を上回った。

　政府が９月に発表した「２１−２３年の新中期３カ年経済計画」では、２０年末時点の失業率見通しを１３．８％、２１年末時点は１２．９％、２２年末時点は１１．８％、２３年末時点は１０．９％と、徐々に改善していくと予想している。

　また、トルコ議会は７月、エルドアン大統領にレイオフ（一時解雇）を禁止する時限立法を最大２１年６月末まで延長する権限を与えた。同大統領は３カ月ごとに同法を延長できる。その代わり、政府は１０月末までの３カ月間、労働者の賃金の６０％を負担することを決めている。

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提供：モーニングスター社