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＜新興国ｅｙｅ＞インド準備銀行、政策金利を据え置き―２１年まで金融緩和継続へ

2020-10-12 09:56:00.0

　インド準備銀行（ＲＢＩ）は９日の金融政策決定会合で、流動性調節ファシリティ（ＬＡＦ）の主要政策金利であるレポ金利（ＲＢＩの市中銀行への翌日物貸出金利）を４．００％に据え置くことを全員一致で決定。市場の予想通りだった。

　また、ＲＢＩはＬＡＦのリバースレポ金利（市中銀行のＲＢＩへの預金金利）も３．３５％に、市中銀行が資金ひっ迫時にＲＢＩから政府債を担保に資金を借りることができる流動性供給スキーム「ＭＳＦ（マージナル・スタンディング・ファシリティー）」と公定歩合もそれぞれ４．２５％に据え置いた。

　ＲＢＩは新型コロナウイルスのパンデミック（感染症の世界的流行）の深刻な悪影響がインド経済に及ぶ恐れがあるとして、３月２７日の緊急会合で１年１カ月ぶりに利下げ（０．７５ポイント）に転じ、５月２２日の緊急会合でも２会合連続の利下げ（０．４０ポイント）を決め、利下げ幅は計１．１５ポイントに達している。金利据え置きは前回８月会合に続いて２会合連続。

　ＲＢＩは会合後に発表した声明文で、現状維持を決めたことについて、「インフレ率はここ数カ月、許容レンジを上回っているものの、これはサプライチェーンの寸断によるもので、今後数カ月で経済活動が再開し、サプライチェーンも回復し、経済が正常化すれば、その悪影響は消える」と判断し、政策金利を据え置いたとしている。その上で、「インフレ上昇圧力が緩和するのを待ち、経済成長を促進するために必要な手段を講じる余地を活用する」とし、インフレが持続的に落ち着いた段階で、景気回復を促進するため、利下げを再開する考えを示した。ダスＲＢＩ総裁も会合後の会見で、「新型コロナ感染の封じ込めから景気回復に焦点を移す必要がある」と述べている。

　インフレ率はサプライチェーンの寸断を反映し、主に食料品の物価が大きく上昇している。７−８月は前年比６．７％上昇と、物価目標（４％±２％）を超えた。

　ただ、インフレ見通しについて、ＲＢＩは、２０年７−９月期は６．８％上昇、下期（２０年１０月−２１年３月）は４．５−５．４％上昇、２１年４−６月期は４．３％上昇と、伸びが減速すると予想している。

　また、ＲＢＩは初めて、「景気の最悪期が終わった可能性がある」とした上で、「景気を持続的に回復させるため、必要な限り、金融緩和スタンスを少なくとも２１年まで続ける」ことを決めた。市場では年度末（２１年３月）までに、あと０．５０−０．７５ポイントの利下げがあるとみている。

　今後の景気見通しについては、２０年度（２０年４月−２１年３月）ＧＤＰ（国内総生産）をマイナス９．５％と予想している。２０年４−６月期は前年比マイナス２３．９％だったが、７−９月期はマイナス９．８％に改善し、１０−１２月期はマイナス５．６％、２１年１−３月期にプラス０．５％、２１年４−６月期もプラス２０．６％と急回復すると予想している。

　また、ダス総裁はパンデミック対策の非伝統的手段として、３月から開始した資産買い入れによる金融システムへの潤沢な流動性供給も必要に応じ、流通市場で公開市場操作（ＯＭＯ）を通じて実施する考えも明らかにした。買い入れ規模は２０００億ルピー（約２８９５億円）で、従来の１０００億ルピーの２倍となる。債券市場では供給過剰が問題となっており、その解決策ともなる。

　次回会合は１２月２−４日に開かれる予定。

＜関連銘柄＞
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提供：モーニングスター社