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＜新興国ｅｙｅ＞ポーランド中銀、政策金利を据え置き―４会合連続

2020-10-08 12:16:00.0

　ポーランド中銀は７日の金融政策委員会で、主要政策金利の７日物レファレンス金利を過去最低の０．１０％に据え置くことを決めた。ロンバート金利と再割引金利、公定歩合、預金金利もそれぞれ０．５０％、０．１１％、０．１２％、０．００％に据え置いた。市場の予想通りだった。

　中銀は７日物レファレンス金利を１５年３月に５カ月ぶりに利下げ（０．５０ポイント）したあと、同４月に据え置きに転じ、今年３月４日の定例会合まで５５会合連続で据え置いたが、新型コロナのパンデミック（世界大流行）による経済への悪影響を抑制するため、同１７日の緊急会合で５年ぶりに０．５０ポイントの大幅利下げを決めた。４月も０．５０ポイント、５月は０．４０ポイントと、３会合連続で引き下げ、利下げ幅は計１．４０ポイントに達している。据え置きは６月、７月と前回９月会合に続いて、これで４会合連続。

　今回の会合で政策金利を据え置いたことについて、中銀は声明文で、「今後数カ月、景気回復が一段と進む可能性がある」としたものの、「企業セクターの雇用者数が落ち着いた状況となり、賃金もパンデミック前の水準をかなり下回っているため、景気回復ペースがこれまでよりも鈍化する可能性がある」と景気見通しをややトーンダウンした。ただ、「経済活動の改善は（これまでの３回の）利下げを含むさまざまな経済対策によって支えられる」とし、これまでの政策効果を見守りたい考えを維持した。

　また、５月会合時までの利下げの根拠としていたデフレ懸念についても、前回会合時と同様、「金融緩和政策により、インフレ率が物価目標を下ブレするリスクは減じている」と懸念が後退しているとの見方を示した。

　中銀は金融システムに流動性を潤沢に供給するため、通常の公開市場操作（オペ）に加え、量的金融緩和（ＱＥ）を一段と強化するため、４月会合で流通市場から国債や政府保証債を買い入れることを決めたが、今回の会合でもＱＥ政策を据え置いた。買い入れ時期や規模についても、前回会合時と同様、「金融市場の状況を判断して決める」としている。さらに、中銀はパンデミックの悪影響を受けている企業が銀行から借り換え融資が受けられるよう手形割引を通じて支援する政策も据え置くことを決めた。

　次回の金融政策決定会合は１１月４日に開かれる予定。

＜関連銘柄＞
　ｉＳ新興国<1362>、上場ＥＭ債<1566>、上場ＭＳエマ<1681>
提供：モーニングスター社