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新興国ニュース

<新興国eye>ロシア中銀、政策金利を4.25%に据え置き―市場予想通り

2020-09-23 09:28:00.0

 ロシア中央銀行は18日の理事会で、主要政策金利である資金供給のための1週間物入札レポ金利と資金吸収のための1週間物入札預金金利を、いずれも過去最低水準の4.25%に据え置くことを決めた。市場予想通りだった。

 新型コロナウイルスのパンデミック(感染症の世界的流行)により、年内のロシア経済が急激に悪化する見通しとなったことを受け、中銀は4月会合で景気刺激のため、2カ月ぶりに利下げを再開。前回7月会合まで3会合連続で利下げを実施し、パンデミックの影響を最も強く受けた4月以降の利下げ幅は計2.00ポイントに達していた。

 中銀は会合後に発表した声明文で、政策金利を据え置いたことについて、「最近のインフレ率は想定したよりもやや高い伸びとなっている」などと目先でデフレ懸念が後退していることを挙げている。

 ただ、「中期的にはディスインフレ(物価上昇率の鈍化)リスクが依然優勢」との判断を変えておらず、警戒感は緩めていない。

 中銀は前回7月会合で修正した中期経済予測の標準シナリオで、20年のインフレ率見通しを3.7−4.2%上昇、21年は年央時点で4.0%上昇をやや下回る水準となり、21年全体では3.5−4.0%上昇、その後は物価目標(4.0%上昇)に近い水準で安定すると予想している。また、20年の成長率見通しをマイナス4.5−5.5%、21年は3.5−4.5%増、22年は2.5−3.5%増と予想している。

 その上で、前回会合時と同様、「もし、経済状況が中期経済予測の標準シナリオ通りに進めば、われわれは次回以降の会合でさらなる利下げが必要か否かについて検討する」と述べ、追加利下げの可能性に含みを残している。

 今後の政策決定については、「物価目標との関係でインフレ率の予測値と実績値や経済予測期間での経済成長率の推移、国内外の経済状況、金融市場の反応を考慮する」、「次の政策金利の決定では、これまで政府とわれわれが実施してきたパンデミック危機対策を終了した場合の影響も検討する」としている。

 次回の金融政策決定会合は10月23日に開かれる予定。

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提供:モーニングスター社