新興国ニュース

＜新興国ｅｙｅ＞前週のブラジル株、財政懸念払しょくされず３週ぶり反落＝ＢＲＩＣｓ市況

2020-09-07 10:31:00.0

　前週（８月３１日−９月４日）のブラジル株式市場は９月４日のボベスパ指数が前日比０．５２％高の１０万１２４１．７、週間ベースでは８月２８日終値比０．８８％安となり、３週ぶりに反落した。

　週明け８月３１日の指数は急反落して始まった。政府の２１年度予算案に財政健全化のための財政支出削減が盛り込まれず、公的債務が急増するとの懸念が広がり、売り優勢となった。財政規律を巡っては、新型コロナ対策で財政支出拡大を支持するパウロ・ゲデス経済相と財政支出に上限を設けるべきと主張するボルソナロ大統領との確執が続いている。

　９月１日は急反発。中国８月財新製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）と米８月ＩＳＭ（サプライマネジメント協会）製造業景況指数が好結果となったことや、ボルソナロ大統領が新型コロナによる失業者への給与支援制度（一人３００レアル支給）を１２月末まで延長すると発表したことが好感され、買い戻しが強まった。なお、ブラジル４−６月期ＧＤＰ（国内総生産）が前年比１１．４％減となり、市場予想の同１０．７％減を超えて悪化したが、株式市場の反応は限定的だった。

　２日は反落し、３日も値を下げ、続落した。

　２日は、景気減速感の高まりを背景に指数が軟化。３日は米株市場の大幅調整が嫌気された。このほか、ブラジル連邦検察庁（ＭＰＦ）が鉱山大手ヴァーレを相手取り、配当金再開の差し止め請求訴訟を起こしたことを受けてヴァーレの株価が急落したことも指数の押し下げにつながった。

　週末４日は３日ぶりに反発した。米株市場が前日の大幅下落から下げ幅を縮めたことや、ブラジル政府が議会に行政改革法案を提出したことが支援材料となった。

　今週（８−１１日）の株式市場は、引き続き国内政治情勢や新型コロナ感染再拡大、欧米やアジアの経済活動再開の動向、香港問題やティックトックなど中国ＩＴ企業を巡る米中緊張、海外市場、特に米株市場、原油などの国際商品相場の動向、企業決算などが注目される。主な経済指標の発表の予定は８日の８月ジェトゥリオ・バルガス財団（ＦＧＶ）ＩＧＰ―ＤＩインフレ指数や９日の８月ＩＰＣＡ（拡大消費者物価指数）、１０日の７月小売売上高など。７日は「独立記念日」の祝日で休場となる。

＜関連銘柄＞
　ボベスパ<1325>、ｉＳエマジン<1582>、上場ＭＳエマ<1681>、
　ｉＳ新興国<1362>、上場ＥＭ債<1566>
提供：モーニングスター社