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＜新興国ｅｙｅ＞カンボジア首相、産業開発政策の「１７年−１８年進捗状況報告書案」を承認

2020-09-04 10:53:00.0

　８月１４日、カンボジアのフン・セン首相を議長とする閣僚評議会は、カンボジア産業開発政策（１５年−２５年）のうち１７年−１８年の実施進捗状況報告書案を承認しました。報告書案によりますと、産業開発政策の実施は着実に進捗しているものの、残された課題やリスクもあり、関係省庁、民間セクター、開発パートナー等の協力が欠かせないとしています。

　１５年８月２６日に発表されたカンボジア産業開発政策は、経済多様化、競争力強化、生産性向上を通じてカンボジアの産業開発を促進することを目標としています。２５年のＧＤＰ（国内総生産）における第二次産業の比率の３０％以上への引上げ、縫製品に偏った輸出品目の多様化、地場中小企業支援を三本柱として、これまでの労働集約型産業から、熟練労働者による産業へと構造転換を図るとしています。

　報告書案によりますと、ＧＤＰに占める第二次産業の比率は、１５年の２７．７％から１８年には３２．６％まで上昇し、既に目標を達したとしています。また、輸出額に占める縫製品の比率も１５年の７１．６％から１８年には６９．２％に低下しており、輸出品目の多様化が進みつつあると分析しています。

　カンボジア産業開発政策は、日本も支援して、日本を含むアジア諸国の発展の歴史を研究したうえで策定されたものです。労働集約型産業の次のステップとして、「イノベーション産業」に期待をかけています。

　カンボジアは、周辺に、中国・タイ・ベトナムといった強力な競争相手がいるため、これらの国と重複する産業（白物家電や自動車、鉄鋼や石油化学）は期待薄となります。そのため、開発の王道のこれらの産業を飛ばして、ＩＴ等のイノベーション産業に進む必要があるとしています。カンボジア政府が、この政策を地道に実施し、カンボジアの産業構造の転換が着実に進んでいくことが期待されます。

【筆者：鈴木博】
１９５９年東京生まれ。東京大学経済学部卒。８２年から、政府系金融機関の海外経済協力基金（ＯＥＣＦ）、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）などで、政府開発援助（円借款）業務に長年携わる。２００７年からカンボジア経済財政省・上席顧問エコノミスト。０９年カンボジア政府よりサハメトレイ勲章受章。１０年よりカンボジア総合研究所ＣＥＯ／チーフエコノミストとして、カンボジアと日本企業のＷｉｎ−Ｗｉｎを目指して経済調査、情報提供など行っている。

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提供：モーニングスター社