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＜新興国ｅｙｅ＞カンボジア縫製協会、新型コロナ禍の最低賃金凍結を要求

2020-07-10 12:14:00.0

　６月２３日、カンボジア縫製製造業協会（ＧＭＡＣ）は声明を発表し、２１年の最低賃金について、２０年と同額を維持することを求めました。

　カンボジアの縫製業界は、安い労賃をメリットとして、国際競争力を維持してきました。しかし、新型コロナで主要輸出先の欧米諸国で需要が急減していることに加え、８月からはＥＵ（欧州連合）の特恵関税制度の１つＥＢＡ（武器以外のすべて）の一部資格停止も適用されるため、厳しい状況に追い込まれています。すでに４００工場が操業停止・廃業し、１５万人の労働者が一時帰休・失業に直面しています。

　通常であれば、政労使の三者による労働諮問委員会で次年の最低賃金が検討されますが、こうした状況下では、最低賃金の引き上げは不可能であるとして、ＧＭＡＣは２１年の最低賃金凍結を求めたものです。カンボジアの最低賃金法第１１条には緊急事態条項があり、「必要な場合には、最低賃金の検討を延期し、延期している期間中は現行の最低賃金を維持する」としています。ＧＭＡＣでは、新型コロナで前例のない状況にあり、状況が改善するには相当の期間を要するとして、この条項を適用すべきであると主張しています。

　２０年１月１日から適用されているカンボジアの最低賃金は、月額１９０ドルです。１９年の１８２ドルから４．４％の上昇でした。近年の最低賃金の上昇は、１２年６１ドルから１３年８０ドル（前年比３１．１％増）、１４年１００ドル（同２５．０％増）、１５年１２８ドル（同２８．０％増）と急激なものがありましたが、労働諮問委員会で客観的基準を使用し始めた１６年は１４０ドル（同９．４％増）、１７年１５３ドル（同９．３％増）、１８年１７０ドル（１１．１％増）、１９年１８２ドル（同７．１％増）と伸び率は鈍化してきています。

　カンボジアの主力産業である縫製業の動向は、カンボジア経済全体に影響する重要事項です。最低賃金については、政労使三者が納得する結論となることが期待されます。

【筆者：鈴木博】
１９５９年東京生まれ。東京大学経済学部卒。８２年から、政府系金融機関の海外経済協力基金（ＯＥＣＦ）、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）などで、政府開発援助（円借款）業務に長年携わる。２００７年からカンボジア経済財政省・上席顧問エコノミスト。０９年カンボジア政府よりサハメトレイ勲章受章。１０年よりカンボジア総合研究所ＣＥＯ／チーフエコノミストとして、カンボジアと日本企業のＷｉｎ−Ｗｉｎを目指して経済調査、情報提供など行っている。

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提供：モーニングスター社