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＜新興国ｅｙｅ＞ロシア中銀、政策金利を１．００ポイント引き下げ―追加利下げを示唆

2020-06-22 10:08:00.0

　ロシア中央銀行は１９日の理事会で、主要政策金利である資金供給のための１週間物入札レポ金利と資金吸収のための１週間物入札預金金利をいずれも１．００ポイント引き下げ、４．５０％とすることを決めた。新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ−１９）のパンデミック（感染症の世界的流行）による悪影響を抑制し、景気を支援すること、およびデフレ（物価下落）に対処するためとした。

　前回４月会合で、中銀は最新の中期経済予測で２０年のロシア経済が新型コロナ危機を反映し、マイナス４−６％と急激に落ち込む見通しとなったことを受け、景気を刺激するため、利下げを２カ月ぶりに再開した。今回の会合でも、「４−６月期ＧＤＰ（国内総生産）が予測を超える大幅なマイナスとなる可能性がある」とリセッション（景気後退）懸念を示し、２会合連続の利下げを決めた。新しい政策金利は中銀が１４年後半から物価目標を導入して以降で最低水準となる。

　金融政策の見通しについては、前回会合時と同様、「もし、経済状況が中期経済予測の標準シナリオ通りに進めば、われわれは今後数四半期でさらなる利下げを検討する」と追加利下げの可能性を示した。中期経済予測の標準シナリオでは、２０年の成長率見通しはマイナス４−６％となるが、コロナ危機の収束が期待される２１年には２．８−４．８％増に回復し、２２年は１．５−３．５％増になると予想している。

　インフレ見通しについては、「今年上期（１−６月）のインフレ率は国内外の需要の減少により、大幅に低下する」とした上で、「家計や企業のインフレ期待は低下しており、２１年のインフレ率は物価目標の４％上昇をかなり下回るリスクがある」とし、デフレ懸念を示した。６月１５日時点のインフレ率は年率で約３．１％上昇となっている。

　また、「政策金利の決定はインフレ率が物価目標に収束するよう、こうしたデフレリスクを抑制することを目指す」とも述べ、追加利下げにより景気を刺激し、デフレを回避したい考えだ。

　一方、市場では今後、中銀は政策金利が３．００−３．５０％に低下するまで引き下げを続けると予想しているが、一度の下げ幅は１．００ポイントより小幅になると見ている。

　次回の金融政策決定会合は７月２４日に開かれる予定。

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