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＜新興国ｅｙｅ＞カンボジアのマイクロファイナンス、新型コロナ影響の貸付条件変更進む

2020-06-19 12:23:00.0

　カンボジアマイクロファイナンス協会によりますと、５月３１日現在で、個人と団体の会員を合わせて１８万３０１件の借入人の貸付条件変更が承認されたとのことです。借入人の総数は、約２６０万件であり、このうち１９万６３０７件から新型コロナの影響を受けているとして条件変更の申請があったとのことです。条件変更となった貸付の総額は、８億１７００万ドル（約８７０億円）です。

　マイクロファイナンス最大手のＰＲＡＳＡＣによりますと、６月第１週には、１万２７７０件の総額１億４３００万ドルの貸付の条件変更を行ったが、経済活動復活の兆しもあり、条件変更申請は減少傾向にあるとしています。また、ＰＲＡＳＡＣの貸付残高は新型コロナで厳しい状況下にあるものの、１９年末の２５億１００万ドルから、２０年６月３日現在２６億５１００万ドルに増加しているとしています。

　３月２７日、カンボジアの中央銀行であるカンボジア国立銀行（ＮＢＣ）は、新型コロナの影響を受けている借入人に対する貸付条件の緩和を求める通達を発出し、商業銀行、マイクロファイナンス機関などのすべての金融機関に対し、返済期限の延長や元本の支払い猶予、金利の引下げ等により、新型コロナの影響を受けている借入人を救済することを求めました。特に４つの優先セクター（観光、縫製、建設、運輸）に最大限の配慮を行うように求めています。全ての金融機関は、中央銀行の指示に従い、貸付条件変更に柔軟に対応しているものと見られます。

　マイクロファイナンス全体の１９年末の貸付残高は、約７２億ドル（約７７００億円）であり、条件変更対象はその１１％程度となっています。新型コロナの影響で返済が困難になっている借入人数は、今のところ予想よりも少なかったものと見られますが、今後、不良債権比率が上昇する可能性もあり、引き続き注視する必要があるものと見られます。

【筆者：鈴木博】
１９５９年東京生まれ。東京大学経済学部卒。８２年から、政府系金融機関の海外経済協力基金（ＯＥＣＦ）、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）などで、政府開発援助（円借款）業務に長年携わる。２００７年からカンボジア経済財政省・上席顧問エコノミスト。０９年カンボジア政府よりサハメトレイ勲章受章。１０年よりカンボジア総合研究所ＣＥＯ／チーフエコノミストとして、カンボジアと日本企業のＷｉｎ−Ｗｉｎを目指して経済調査、情報提供など行っている。

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提供：モーニングスター社