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<新興国eye>インド準備銀行、0.75ポイント緊急利下げ―新型コロナ対策で
2020-03-30 09:35:00.0
インド準備銀行(RBI)は27日、4月3日の通常会合に先立って緊急会合を開き、中国で発生した新型コロナウイルス(COVID−19)のパンデミック(感染症の世界流行)によるインド経済への悪影響を抑制するため、流動性調節ファシリティ(LAF)の主要政策金利であるレポ金利(RBIの市中銀行への翌日物貸出金利)を0.75ポイント引き下げ、4.40%とすることを決めた。
利下げは全員一致だったが、利下げ幅を巡り、4人の委員が0.75ポイントを支持したが、2人は0.50ポイントを主張した。市場予想は0.50ポイントの利下げだった。
また、RBIはLAFのリバースレポ金利(市中銀行のRBIへの預金金利)も0.90ポイント引き下げて4.00%に、市中銀行が資金ひっ迫時にRBIから政府債を担保に資金を借りることができる流動性供給スキーム「MSF(マージナル・スタンディング・ファシリティー)」と公定歩合もそれぞれ0.75ポイント引き下げて4.65%とした。
RBIは19年2月に、1年半ぶりに0.25ポイントの利下げに転換し、19年だけでも10月まで5会合連続の利下げを実施した。同12月に利下げ効果を見るため現状維持とし、20年に入っても前回の2月6日会合で2会合連続の据え置きを決めていた。ただ、その後、コロナウイルスのパンデミックが起こり、インド経済への悪影響が予想されることから、今回の緊急会合で大幅利下げを決めた。
RBIは会合後に発表した声明文で、緊急利下げについて、「新型コロナウイルスのパンデミックが長期化し、サプライチェーンの寸断が顕著になれば、世界景気の後退がさらに強まり、インド経済にも悪影響が及ぶ。新型コロナウイルスとそれに伴うインド国内の都市封鎖は景気下ブレリスクとなる」と懸念を示した。また、「新型コロナウイルスのマクロ経済への(下ブレ)リスクは需要と供給の両面で深刻なものになる可能性がある。このため、パンデミックから国内経済を守るために必要なあらゆる措置を講じることが必要と判断した」としている。
その上で、今後の金融政策に対する姿勢については、「インド経済を回復させ、新型コロナウイルスの悪影響を緩和する必要があると考えられるまで金融緩和スタンスを続ける」とし、無期限に金融緩和を維持する考えを示した。
また、RBIは金融システムへの流動性の潤沢供給を維持するため、RBIが銀行などの金融機関に融資するタームローン(証書貸付)ファシリティの運用についても、3月1日現在で金融機関が抱えるタームローンの返済を3カ月間猶予する措置を導入する方針も示した。
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