新興国ニュース

＜新興国ｅｙｅ＞ポーランド中銀、政策金利を１．５０％に据え置き―５５会合連続

2020-03-05 10:53:00.0

　ポーランド中銀は４日の金融政策委員会で、主要政策金利の７日物レファレンス金利を過去最低の１．５０％に据え置くことを決めた。ロンバート金利と再割引金利、預金金利もそれぞれ２．５０％、１．７５％、０．５０％に据え置いた。

　中銀は７日物レファレンス金利を１５年３月に５カ月ぶりに利下げ（０．５０ポイント）したあと、同４月に据え置きに転じた。据え置きは今回で５５会合連続となる。

　中銀は現状維持を決めたことについて、前回２月会合時と同様、「現在の金利水準はポーランド経済の持続安定成長とマクロ経済の安定、それと同時に、中期的にインフレ率の物価目標の達成にも役立つ」と述べている。

　現状維持を決めた背景には、目先のインフレ率が物価目標の許容レンジを超えているものの、先行きの見通しを楽観視していることや、ポーランド経済が依然良好で、先行きについても好ましい状態にあると判断していることがある。

　１月のインフレ率（全体指数）は前年比４．４％上昇と、物価目標の許容レンジの上限を超えたが、中銀は金融政策の影響を受けない電気料金の上昇など政府統制物価や燃料価格の上昇などサプライサイド要因によるものとみている。今後数四半期はインフレ率が物価目標の許容レンジの上限を超える可能性があるとしたが、「これらのインフレ要因が後退し、経済成長率が鈍化すれば、インフレ率は３月四半期インフレ報告書で示されたように、金融政策が波及する一定の期間内に徐々に低下し、物価目標を達成する」としている。

　景気の現状認識や見通しについては、前回会合時と同様、「好ましい状態にある」としたが、海外の景気鈍化の影響が高まってきているとした上で、「今後数四半期、ＧＤＰ（国内総生産）伸び率が以前より減速する可能性がある」と懸念を示した。また、「（中国で発生した）新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ−１９）の感染拡大が世界景気の先行き見通しを一段と不透明にしている」とも述べている。

　３月四半期インフレ報告書によると、インフレ率の見通しは、２０年が３．１−４．２％上昇（前回１１月予測時点では２．１−３．６％上昇）、２１年は１．７−３．６％上昇（同１．６−３．６％上昇）、２２年は１．３−３．４％上昇となっている。また、ＧＤＰ伸び率は、２０年が２．５−３．９％増（同２．７−４．４％増）、２１年は２．１−３．９％増（同２．３−４．２％増）、２２年は１．８−３．７％増となっている。

　次回の金融政策決定会合は４月７−８日に開かれる予定。

＜関連銘柄＞
　ｉＳ新興国<1362>、上場ＥＭ債<1566>、上場ＭＳエマ<1681>
提供：モーニングスター社