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＜新興国ｅｙｅ＞前週のブラジル株、新型肺炎懸念やレアル安で反落＝ＢＲＩＣｓ市況

2020-02-25 13:50:00.0

　前週（１７−２１日）のブラジル株式市場は２１日のボベスパ指数が前日比０．７９％安の１１万３６８１．４、週間ベースでも１４日終値比０．６１％安となり、反落した。

　週明け１７日の指数は３営業日ぶりに反発して始まった。中国人民銀行（中銀）による景気刺激を狙った金融市場への流動性の潤沢供給（３０００億人民元）や中期流動性ファシリティ（ＭＬＦ）の金利引き下げが好感された。

　１８日は反落。米ＩＴ大手アップル＜ＡＡＰＬ＞がコロナウイルスによる影響で１−３月期売上が会社予想を下回ると発表したことから世界経済の減速懸念が強まったことや、また、ブラジル中銀が為替市場介入に消極的な考えを示し通貨レアル安が進行したことが嫌気された。

　１９日は反発。中国人民銀行が１年物ローンプライムレート（ＬＰＲ）を引き下げた一方で、中国政府も一段の景気刺激策を検討していると報じられたこと、さらにはＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事録で年内の政策金利据え置きが示されたことを受け、米株高となったことが支援材料となった。

　２０日は再び反落し、週末２１日も値を下げ、続落した。

　２０日は新型コロナウイルス感染が韓国と日本で広がったことが嫌気されたほか、欧米市場でも下落。また、ブラジル小売大手ポム・デ・アスカー（ＧＰＡ）が四半期決算で大幅減益となったことも、ブラジル株の売り材料となった。

　２１日はカーニバルの祝日を控える中、新型コロナウイルスの感染拡大による中国経済の減速懸念が再び強まり、リスク選好投資が避けられた。また、鉱山大手ヴァーレが１９年通期決算で６６億レアルの赤字となったことを受け、約４％安と急落したことも指数の下げを主導しＲ他。

　今週（２６−２８日）の株式市場は、引き続き中国の新型肺炎の感染拡大や米中通商第２段階協議、米・ＥＵ（欧州連合）貿易協議、英・ＥＵ離脱移行手続き協議、中東、特にイラン・シリア情勢などの地政学リスク、世界景気、経済改革、海外市場、特に米株市場、原油などの国際商品相場などが焦点となる。主な経済指標の発表の予定は２７日のジェトゥリオ・バルガス財団（ＦＧＶ）２月ＩＧＰ−ＭＩインフレ指数や２８日の１月財政収支など。２４日と２５日は「カーニバル」の祝日で終日休場、２６日は午前休場となる。

＜関連銘柄＞
　ボベスパ<1325>、ｉＳエマジン<1582>、上場ＭＳエマ<1681>、
　ｉＳ新興国<1362>、上場ＥＭ債<1566>
提供：モーニングスター社