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＜新興国ｅｙｅ＞前週のロシアＲＴＳ指数、ルーブル安や新型肺炎感染懸念で３週ぶり反落＝ＢＲＩＣｓ市況

2020-02-25 13:23:00.0

　前週（１７−２１日）のロシア株式市場はＲＴＳ指数（ドル建て）の２１日終値が前日比０．７２％安の１５２４．７１、前週比でも０．６６％安となり、３週ぶりに反落した。

　週明け１７日の指数は３営業日ぶりに反発して始まった。中国人民銀行（中銀）による金融市場への流動性の潤沢供給（３０００億人民元）や中期流動性ファシリティ（ＭＬＦ）の金利引き下げを受け、新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ−１９）の感染拡大による景気減速懸念が後退したことから、中国市場が堅調となり、ロシア市場でも買い安心感が広がった。

　１８日は反落。米ＩＴ大手アップル＜ＡＡＰＬ＞がコロナウイルスによる影響で１−３月期の売り上げが会社予想を下回ると警告したことから世界経済の減速懸念が強まったほか、米政府が石油最大手ロスネフチを制裁対象リストに載せたことなどが嫌気された。

　１９日は反発。ロスネフチが好調な四半期決算を受け急騰したほか、金属大手ノリリスク・ニッケルもパラジウム相場の上昇で急伸し、指数の上げを主導した。また、リビアのＬＰＧ（液化石油ガス）積み出しが内戦激化で停止したことを受け、ブレント原油先物が１バレル＝６０ドルに急騰したことも支援材料となった。

　２０日は再び反落し、週末２１日も値を下げ、続落した。

　２０日は、中国人民銀行が２月分の最優遇貸出金利「ローンプライムレート（ＬＰＲ）」を引き下げたことが好感されたものの、通貨ルーブルが下落したことを受け、指数が下落した。

　２１日も原油先物価格が５８ドルに反落したことや、韓国で新型コロナウイルスの感染が急拡大したことから景気減速懸念が再燃し、売り優勢となった。

　今週（２５−２８日）のロシア市場は引き続き原油価格やルーブル相場、海外市場の動向、新型コロナウイルスの感染拡大、米中通商第２段階協議、米・ＥＵ（欧州連合）貿易協議、英・ＥＵ離脱移行手続き協議、中東、特にイラン・シリア情勢、米国の対ロ制裁などが焦点となる。また、原油価格に影響を与える２５日の米ＡＰＩ（石油協会）週間石油在庫統計や２６日の米ＥＩＡ週間石油在庫統計も注目される。ＲＴＳ指数は１４９０−１５６０ポイントの値動きが予想される。２４日は「祖国防衛の日」の祝日で休場となる。

＜関連銘柄＞
　ＲＴＳ連動<1324>、ｉＳエマジン<1582>、ｉＳ新興国<1362>、
　ＷＴＩ原油<1671>、ガス<1689>、原油<1690>、
　野村原油<1699>、ｉエネルギー<2024>
提供：モーニングスター社