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＜新興国ｅｙｅ＞ルーマニア中銀、政策金利を現状維持―１４会合連続

2020-02-10 13:39:00.0

　ルーマニア国立銀行（中銀）は７日の金融政策決定会合で、主要政策金利である１週間物レポ金利を２．５０％に据え置くことを決めた。

　また、中銀は主要政策金利の±１ポイントのレンジの上限にあたる市中銀行に資金供給するためのロンバート型貸出金利は３．５０％、下限にあたる資金吸収のための預金金利は１．５０％にいずれも据え置いた。

　一方、金融システム内の流動性を適切に管理するため、市中銀行が中銀に預ける預金準備率については、自国通貨建ての預金準備率を８．００％に据え置いたが、外国通貨建ての預金準備率を従来の８．００％から６．００％に引き下げた。この変更は２月２４−３月２３日の準備金積立期間から実施される。

　中銀は１８年１月、０８年８月１日会合以来９年５カ月ぶりに金融引き締めに転換。同２月も追加利上げを実施し、利上げ幅が計０．５０ポイントに達したことから、同４月は現状維持とした。翌５月に３カ月ぶりに利上げを再開し、０．２５ポイント引き上げたが、同７月から今回まで１４会合連続で据え置きとした。

　中銀は現状維持を決めたことについて、前回１月会合時と同様、「インフレが物価目標（中心値２．５％上昇）の許容範囲（１．５−３．５％上昇）を超えているものの、最新の２月経済予測によると、今後、物価目標に向かって収束する」と、楽観的に見ていることを挙げている。

　インフレ率は１９年１２月、燃料と果物の価格上昇により前年比４％上昇と１１月の同３．８％上昇から伸びが加速し、物価目標の許容範囲を上回った。中銀は「予測よりもやや高めとなった」としつつ、インフレ見通しについては、「最新の２月経済予測では、インフレ率は２０年の早い時期に大幅に減速し、経済予測期間の終わりまでに物価目標の許容範囲の後半（２．５−３．５％上昇）の水準に落ち着く」とした。ただ、２０年後半からインフレ率はやや加速するとしている。

　また、「年内の国政選挙や政府の将来の財政・所得に関する政策スタンスだけでなく、ユーロ圏や世界各国の景気動向や、中国湖北省武漢で発生した新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大、さらにはＥＣＢ（欧州中央銀行）やＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）など各国中銀の金融政策などにより、インフレ見通しに対するリスクや先行き不透明感は一段と高まっている」との見方を据え置いている。

　次回の金融政策決定会合は４月３日に開かれる予定。

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　ｉＳ新興国<1362>、上場ＥＭ債<1566>
提供：モーニングスター社