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＜新興国ｅｙｅ＞インド準備銀行、政策金利５．１５％を据え置き―全員一致で

2020-02-07 11:40:00.0

　インド準備銀行（ＲＢＩ）は６日、金融政策決定会合を開き、流動性調節ファシリティ（ＬＡＦ）の主要政策金利であるレポ金利（ＲＢＩの市中銀行への翌日物貸出金利）を５．１５％に据え置くことを全員一致で決めた。市場予想通りだった。

　また、ＲＢＩはＬＡＦのリバースレポ金利（市中銀行のＲＢＩへの預金金利）を４．９０％、市中銀行が資金ひっ迫時にＲＢＩから政府債を担保に資金を借りることができる流動性供給スキーム「ＭＳＦ（マージナル・スタンディング・ファシリティー）」と公定歩合をそれぞれ５．４０％と、いずれも据え置いた。

　ＲＢＩは１７年８月に主要政策金利を１０カ月ぶりに０．２５ポイント引き下げて６．００％としたあと、１８年４月まで４会合連続で据え置いたが、同６月と同８月に２会合連続で利上げを決めた。その後は現状維持としたが、１９年２月に、１年半ぶりに０．２５ポイントの利下げに転換し、１９年だけでも１０月まで５会合連続の利下げを実施した。１９年１２月の前回会合では利下げ効果を見るため、現状維持とし、これで２会合連続の据え置きとなる。

　ＲＢＩは金融政策決定後に発表した声明文で、「将来の金融政策の決定にあたり、まだ政策の余地を残しているものの、インフレ率が加速していく一方で、景気は依然弱い。景気とインフレの動向を考慮した上で、現状維持が適切と判断した」と述べている。ただ、ＲＢＩは、「景気回復を必要とする限り、また、インフレ率を中期の物価目標の範囲内（４％上昇±２％上昇）に収束させるため、緩和バイアス（金融政策に対する姿勢）を維持することを決めた」とし、引き続き景気への配慮を示した。

　しかし、市場ではインド経済はスタグフレーション（景気後退にもかかわらず、インフレ率が上昇する状態）に陥っているため、追加利下げは一段のインフレ高進を招く恐れがあり、ＲＢＩは将来の利下げに慎重にならざるを得ないとみている。

　インドのインフレ率は１９年１２月に前年比７．３５％上昇と、物価目標（４％上昇）を大幅に上回り、５年５カ月ぶりの高水準を記録した。１９年６月から同８月までのＣＰＩ（消費者物価指数）は同３．１−３．２％上昇の狭いレンジで推移したが、同１０月に同４．６％上昇に加速している。その一方で、国内景気は１９年１０−１２月期実質ＧＤＰ（国内総生産）伸び率が前年比４．３％増と、前期の同４．５％増を下回ったもようで、７期連続で前期を下回ることになり、低迷している。

　インフレ見通しについては、前回会合時に１９年度下期（１９年１０月−２０年３月）で前年比４．７−５．１％上昇と予想していたが、１９年度第４四半期（２０年１−３月）は前年比６．５％上昇とした。また、２０年度上期（２０年４−９月）の見通しも５．０−５．４％上昇（前回会合時は３．８−４％上昇）に引き上げた。同年度の下期については、第３四半期（２０年１０−１２月）を３．２％上昇と予想し、物価目標を下回るとしている。また、ＲＢＩはこれらのインフレ見通しに対するリスクは「概ね均衡」とした。

　景気見通しについては、２０年度（２０年４月−２１年３月）の実質ＧＤＰ見通しを前年比６．０％増と予想した。内訳は上期（２０年４−９月）を５．５−６．０％増と予想し、前回会合時の５．９−６．３％増から下方修正した。同年度の下期については第３四半期（２０年１０−１２月）を６．２％増と予想している。

　景気見通しに対するリスクについて、ＲＢＩは、「世界貿易の先行き不透明感が薄れたことで、インドの輸出やインドへの投資が刺激されるものの、中国湖北省武漢で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大はインドの観光産業や世界貿易に悪影響を与える可能性がある」として警戒している。

　次回会合は３月３１日−４月３日に開かれる予定。

＜関連銘柄＞
　上場インド<1549>、インドＮＩＦ<1678>、インドブル<2046>、
　インドベア<2047>、ｉＳエマジン<1582>
提供：モーニングスター社