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<新興国eye>ポーランド中銀、政策金利を1.50%に据え置き―54会合連続
2020-02-06 11:24:00.0
ポーランド中銀は5日の金融政策委員会で、主要政策金利の7日物レファレンス金利を過去最低の1.50%に据え置くことを決めた。また、中銀はロンバート金利と再割引金利、預金金利もそれぞれ2.50%、1.75%、0.50%に据え置いた。
中銀は7日物レファレンス金利を15年3月に5カ月ぶりに利下げ(0.50ポイント)したあと、同4月に据え置きに転じた。据え置きは今回で54会合連続となる。
中銀は金融政策決定会合後に発表した声明文で、現状維持を決めたことについて、「19年12月のインフレ率は前年比3.4%上昇と、食品や燃料の上昇で伸びが加速し、(エネルギーや食品を除いた)コアインフレ率もサービス価格の上昇で加速したが、依然緩やかな伸びとなっている」と述べ、前回1月会合時と同様にインフレが十分抑制されていることを挙げた。
インフレ見通しについては、「現在の経済予測ではインフレ率は今後数カ月、物価目標のレンジの上限を超えて伸びが加速するが、一過性で、成長率の鈍化や一時的要因の影響が薄れるのに伴い、インフレ率は徐々に減速していく」とした上で、「金融政策が波及する一定の期間内、物価目標に近い水準が続く」と前回会合時と同様、楽観的な見方を示した。
景気の現状認識についてもは前回会合時と同様、「ポーランド経済の見通しは、成長率がやや鈍化しているものの、好ましい雇用市場の状況や安定した消費の伸びに支えられ、依然、良好で好ましい状態にある」とした。
その上で、「現在の金利水準はポーランド経済の持続安定成長とマクロ経済の安定、さらには、中期的にインフレ率の物価目標の達成にも役立つ」とし、金融政策の現状維持が好ましいとの見方を据え置いた。
次回の金融政策決定会合は3月3−4日に開かれる予定。
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提供:モーニングスター社




