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＜新興国ｅｙｅ＞インドネシア中銀、政策金利を据え置き―市場予想通り

2019-12-20 11:15:00.0

　インドネシア中央銀行（ＢＩ）は１９日の理事会で、主要政策金利の１週間物リバースレポ金利を５．００％に据え置くことを決めた。市場予想通りだった。

　また、過剰流動性を吸収するための翌日物預金ファシリティー金利（ＦＡＳＢＩレート）を４．２５％、翌日物貸出ファシリティー金利を５．７５％と、いずれも据え置いた。

　中銀は１７年１０月から１８年４月まで７会合連続で政策金利を据え置いたが、同５月ごろからルピア安が急速に進行したため、ルピア安と国内からの資金流出の阻止を狙って、５月の定例会合と同３０日の臨時会合に続いて、６月、８月、９月、１１月と１８年だけで計６回の利上げを実施し、利上げ幅は計１．７５ポイントに達した。同１２月から据え置きに転じ、１９年６月まで７会合連続で据え置いたが、同７月から１８年１１月以来８カ月ぶりに利下げを再開し、同１０月まで４会合連続で利下げを実施した。現状維持は前回１１月会合から２会合連続となる。

　中銀は会合後に発表した声明文で、現状維持を決めた理由について、前回会合時と同様、「金融スタンスは依然金融緩和的だ」とした上で、「金融政策はインフレを物価目標のレンジ内に抑制し、世界経済が減速する中で、インドネシア経済の成長の勢いを維持する取り組みと合致する」と述べている。

　景気の現状認識については、「個人消費や公共投資の拡大、輸出の回復により、成長の勢いが持続している」とし、今後の見通しについても、「１０−１２月期ＧＤＰ（国内総生産）の伸びが加速し、１９年全体の成長率は５．１％増となり、２０年には５．１−５．５％増と、成長率が高まる」との楽観的な見方を示した。

　インフレ見通しについては、「１１月のインフレ率の全体指数は前年比３％上昇と、１０月の同３．１３％上昇から減速し、インフレ率は低く安定した水準に抑制されている」とし、前回会合に続いて楽観的な見方を示した。その上で、「１９年のインフレ率はおよそ３．１％上昇と、低水準が続き、２０年も物価目標の範囲（２−４％上昇）内で抑制される」とした。

　一方、過去の連続利上げの根拠となっていた通貨ルピア相場の下落懸念については、「ルピア相場は上昇基調にあり、１２月１８日時点で年初来２．９％高となっている」とした上で、今後のルピア相場の見通しについては、「ルピア相場は市場メカニズムと経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）に従って安定していく」と前回会合時と同様、ルピア安懸念が後退しているとした。

　金融政策の見通しについては、前回会合時と同様、「国内経済や世界経済の今後の成り行きを注視し、経済成長の勢いを持続し、また、インフレの抑制を維持するため、金融緩和的なポリシーミックス（複数の経済政策手段の一体運営）を講じる」とし、引き続き利下げや金融規制の緩和策などの政策ミックスを進める考えを示した。

＜関連銘柄＞
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提供：モーニングスター社