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＜新興国ｅｙｅ＞ハンガリー中銀、政策金利を据え置き―９会合連続

2019-12-18 11:22:00.0

　ハンガリー中央銀行は１７日の金融理事会で、すべての主要政策金利を据え置いた。市場の予想通りだった。

　政策金利のうち、ベース金利である３カ月物固定預金金利は過去最低の０．９０％、同金利の上下幅（コリドー）の下限を示す翌日物預金金利はマイナス０．０５％、上限を示す翌日物有担保貸出金利も０．９０％、７日物有担保貸出金利も０．９０％と、いずれも据え置かれた。

　中銀は１６年３月に９カ月ぶりに利下げに踏み切り、同５月まで３会合連続で利下げしたが、同６月から据え置きに転じ、１９年２月まで３３会合連続で政策金利を据え置いた。翌３月に翌日物預金金利だけをマイナス０．１５％から同０．０５％へ０．１０ポイント引き上げ、他の政策金利を現状通り据え置いたが、４月からすべての政策金利を据え置いており、これで９会合連続となる。市場では２０年末まで政策金利は据え置かれるとみている。

　中銀は会合後に発表した声明文で、現状維持を決めたことについて、「ＣＰＩ（消費者物価指数）は主に燃料と食品の上昇により２０年１月まで一時的に伸びが加速するが、その後は緩やかに減速し、経済予測期間の後半には３％上昇の物価目標に収束する。コアインフレ率も今後数カ月、現在の水準で推移し、２０年１−３月期から伸びが減速する可能性が高い」とした上で、コアインフレ率の安定の達成の観点から現状の金融緩和スタンスの維持が望ましいと判断した。

　インフレ見通しに対する上ブレ・下ブレ両リスクについては、「世界経済の減速がインフレを抑制し続ける一方で、国内では内需が加速している」、「インフレ見通しリスクは均衡に戻った」と指摘。前回１１月会合時の下ブレリスクが強いとの見方から後退した。ちなみに、１１月のインフレ率は前年比３．４％上昇（１０月は同２．９％上昇）、また、コアインフレ率（間接税率の変更の影響を除くため一定税率ベースでみたコアインフレ率）は同３．６％上昇（同３．７％上昇）だった。

　今後の金融政策については、前回会合時と同様、「金融政策の決定は物価の安定の持続に重点を置き、金融緩和的な政策スタンスを継続する」とした。ただ、「インフレ見通しの今後の成り行きがさらなる金融政策措置を必要とするかどうかの決定要因になる」との文言は削除せず、世界景気減速など外部のディスインフレ（物価上昇率の鈍化）要因が強まれば、利下げが必要になる可能性に含みを残した。

　次回の金融政策決定会合は２０年１月２８日に開かれる予定。

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提供：モーニングスター社