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＜新興国ｅｙｅ＞ロシア中銀、０．２５ポイント利下げを決定―２０年上期の追加利下げ示唆

2019-12-16 10:25:00.0

　ロシア中央銀行は１３日の理事会で、主要政策金利である資金供給のための１週間物入札レポ金利と資金吸収のための１週間物入札預金金利をいずれも０．２５ポイント引き下げ６．２５％とすることを決めた。市場予想通りだった。

　中銀は１７年９月に４カ月ぶりに利下げを再開し、１８年３月まで５会合連続で利下げしたが、下げ幅が計１．７５ポイントに達したことや、地政学リスクで通貨ルーブル安が進行したことから、同４月に据え置きに転じた。その後、インフレ上ブレリスクが高まったとして同９月から利上げに転換。１９年２月には過去２回（１８年９月、１２月）の利上げ効果を見るとして現状維持を決め、４月まで３会合連続で据え置いた。しかし、今後もインフレ抑制が続くとして景気刺激に転換するため、６月に１８年３月以来１年３カ月ぶりとなる利下げを決めた。その後も７月と９月、前回１０月会合に追加利下げを実施しており、これで利下げは５会合連続となる。

　中銀は追加利下げを決めたことについて、前回会合時と同様に、「インフレの減速が予想以上に進んでおり、インフレ期待も低下し続けている」とした上で、「短期的には、インフレの上ブレよりも下ブレリスクの方が大きい」とし、ディスインフレ（物価上昇率の鈍化）傾向が続く見通しを示した。その一方で、景気の現状と先行きの見通しについては、「ロシア経済の７−９月期成長率は予想を上回り加速したが、まだ、こうした成長率で安定するかどうかは分からない。世界経済の減速がロシア経済の成長率を今後、抑制すると思われる」との見方を示した。

　インフレ見通しについては、短期的にはインフレ下ブレリスクが大きいとして、この日発表した最新の経済予測で、１９年のインフレ見通しを従来予測の３．２−３．７％上昇から２．９−３．２％上昇に引き下げた。ただ、「金融政策のスタンスを考慮すれば、インフレ率は２０年には３．５−４．０％上昇となり、それ以降は４．０％上昇の物価目標に向かって収束する」との楽観的な見通しを据え置いた。

　中銀は１９−２２年の成長率見通しを据え置いた上で、「１９年の０．８−１．３％増から２２年には２−３％増に徐々に回復する」との見方を維持した。

　今後の金融政策の見通しについては、前回会合時と同様、「政策金利を決定する場合、経済予測期間のインフレ率と期待インフレ率が物価目標に対してどう進むか、また、経済成長がどうなるか、さらには、外部環境の変化による経済見通しに対する（上ブレ・下ブレ）リスク、金融市場の動向を考慮する」としたが、「もし、経済状況が中期経済予測の標準シナリオ通りに進めば、われわれは２０年上期（１−６月）に追加利下げする必要性を検討する」との文言を新たに加え、早ければ次回の２０年２月会合で６回目の利下げを行う可能性を示した。

　次回の金融政策決定会合は２０年２月７日に開かれる予定。

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