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＜新興国ｅｙｅ＞前週の上海総合指数、米中通商第１段階合意で続伸＝ＢＲＩＣｓ市況

2019-12-16 09:50:00.0

　前週（９−１３日）の中国株式市場は主要指標である上海総合指数の１３日終値が６日終値比１．９１％高の２９６７．６７７となり、続伸した。

　週明け９日の指数は買い優勢で始まり、１１日まで５営業日続伸した。

　週前半は、前の週末の強い米１１月雇用統計を背景に買いが優勢となった。ただ、１１月貿易収支で輸出が前年比で４カ月連続で減少したことや、その後も１１月ＰＰＩ（生産者物価指数）が５カ月連続で低下、１１月ＣＰＩ（消費者物価指数）もコアインフレ率が前月を下回ったことなどが重しとなり、上げは限定的となった。また、中国郵政貯蓄銀行（ＰＳＢＣ）が新規上場したが、初値は公開価格に対し２％高と、低調なスタートだった。

　１２日は６営業日ぶりに小反落。連日の上げで利益確定売り優勢となった。

　週末１３日は急反発。トランプ米大統領が米中通商協議の第１段階合意に近づいていると発言、米経済通信社もすでにトランプ大統領が第１段階合意を承認したと報じていたこともあり、一段高となった。

　今週（１６−２０日）の株式市場は、引き続き米中通商協議や米国による対イラン追加制裁、英・ＥＵ（欧州連合）離脱協議の第２段階交渉などの地政学リスク、海外市場の動向、株価支援・景気対策、人民元相場、原油などのコモディティ相場などが注目される。主な経済指標の発表の予定は１６日の１１月鉱工業生産と１１月小売売上高、１−１１月期都市部固定資産投資など。

＜関連銘柄＞
　上証５０連動<1309>、上場パンダ<1322>、上場チャイナ<1548>、
　Ｈ株ブル<1572>、Ｈ株ベア<1573>、中国Ａ３００<1575>、
　南方Ａ５０<1576>、ｉＳエマジン<1582>
提供：モーニングスター社