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＜新興国ｅｙｅ＞トルコ中銀、主要政策金利を２．００ポイント引き下げ―４会合連続大幅利下げ

2019-12-13 09:51:00.0

　トルコ中央銀行は１１日の金融政策決定会合で、主要政策金利である１週間物レポ金利を現行の１４％から２．００ポイント引き下げ１２．００％とすることを決めた。利下げは前回１０月会合に続いて４会合連続となる。

　市場では１．５０−２．５０ポイントの引き下げが見込まれており、ほぼ予想通りとなった。過去の利下げ幅を見ると、１５年２月以来４年５カ月ぶりに利下げに踏み切った７月は４．２５ポイント、９月は３．２５ポイント、１０月は２．５０ポイントだった。今回は２．００ポイントと、利下げ幅は縮小傾向にある。また、今回を含めこれまで４回の利下げは、エルドアン大統領が７月６日に当時の中銀総裁だったチェティンカヤ氏を電撃解任したのを受け、後任の新総裁に任命されたウイサル氏（チェティンカヤ体制時の副総裁）の下で実施されており、下げ幅は累計で１２．００ポイントに達した。

　中銀は会合後に発表した声明文を発表。４会合連続の大幅利下げを決めたことについて、前回会合時と同様に、「インフレ期待が広範囲にわたって低下している一方で、インフレの先行き見通しは引き続き改善している。また、通貨リラの安定や内需の動向を反映し、コアインフレ率は緩やかな傾向を示している」とした上で、「１９年末までにインフレ率が１０月に発表した最新の四半期インフレ報告書で示した予測値のレンジの下限に近づく可能性が高い」と指摘。インフレが十分に抑制されていること、また、今後もインフレの伸びが減速する見通しを理由に、「２．００ポイントの利下げを決めた」としている。また、前回会合時と同様に、「現在の金融政策スタンスはディスインフレ（物価上昇率の鈍化）の予測と合致するものだ」と述べている。

　今後の金融政策については、「ディスインフレの進行プロセスを維持することがソブリン債のリスク低下や長期金利の低下、そして力強い景気回復を実現させる上で重要だ」とし、景気刺激のため、利下げを継続する考えを示した。

　また、前回会合時と同様に、「今後もあらゆる手段を講じ、物価と金融の安定という目標達成を目指す」とした上で、「新たな経済データに基づいて金融政策スタンスが修正される可能性がある」との文言を残し、今後の金融政策はオープンスタンスとする考えを改めて強調した。

　今後のインフレ見通しについて、市場では１９年１２月末時点のＣＰＩの見通しを平均で同１１．９９％上昇と予想している。一方、政府は９月３０日に発表した２０−２２年の中期３カ年経済計画で、１９年のインフレ見通しを１２％上昇（１８年９月予測時は１５．９％上昇）、２０年は８．５％上昇、２１年は６％上昇、２２年は４．９％上昇としている。

　他方、トルコ中銀は１０月３１日に発表した最新の四半期インフレ報告書で、１９年末時点のインフレ見通しを平均で１２．０％上昇と、前回予測時の１３．９％上昇から上方修正（改善）した。２０年末は８．２％上昇、２１年末は５．４％上昇と、いずれも据え置いたが、政府予想より低めになっている。

　次回の金融政策決定会合は２０年１月１６日に開かれる予定。

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提供：モーニングスター社