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＜新興国ｅｙｅ＞前週のロシアＲＴＳ指数、ＯＰＥＣ減産合意受けた原油高を好感し反発＝ＢＲＩＣｓ市況

2019-12-09 11:06:00.0

　前週（２−６日）のロシア株式市場はＲＴＳ指数（ドル建て）の６日終値が前日比１．２５％高の１４４８．３４、前週比でも０．６９％高となり、反発した。

　週明け２日の指数は売り優勢で始まり、３日も値を下げ４営業日続落した。

　週前半は、トランプ米大統領がアルゼンチンとブラジルから輸入される鉄鋼とアルミ製品への追加関税を復活させると発言したことや、ロシア鉄鋼最大手セベルスタルが配当金支払い対象の株主を制限したことで急落したことが売り材料となった。また、フランス政府のデジタル課税に対し、米政府がフランスから輸入される２４億ドル相当の食品に最大１００％の制裁関税を課すと発表したことや、ブレント原油先物が１バレル＝６０．６ドルに下落したこともロシア株の売りを加速させた。

　４日は５営業日ぶりに反発し、週末６日まで３日続伸した。

　週後半は、トランプ大統領がＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）首脳会議で記者団に対し、米中通商協議の第１段階合意の調印を２０年１１月の大統領選挙後に先送りしても構わないと発言したが、米経済通信社報道がこれを否定。このほか、ＯＰＥＣ加盟国と非加盟国が２０年１−３月期の減産幅を日量で５０万バレル引き上げ、１７０万バレルにすることを承認したことが好感され、買い優勢となった。すでにサウジアラビアは日量４０万バレルの自主減産を実施しているため、全体の減産幅は１８年１０月比で２１０万バレルとなる。週末、ブレント原油先物が６４ドル台まで上昇し、指数は一段と買われた。

　今週（９−１３日）のロシア市場は引き続き原油価格やルーブル相場、海外市場の動向、米中通商協議、特に、米政府による１２月１５日からの１５％の対中関税導入、英・ＥＵ（欧州連合）離脱を巡る英国総選挙（１２日投開票）の結果、中東、特にイラン・シリア情勢、米国の対ロ制裁、１３日のロシア中銀の金融政策決定会合などが焦点となる。また、原油価格に影響を与える１０日の米ＡＰＩ（石油協会）週間石油在庫統計や１１日の米ＥＩＡ週間石油在庫統計も注目される。主な国内経済指標の発表は１２日のロシア７−９月期ＧＤＰ（国内総生産）伸び率など。ＲＴＳ指数は１４２０−１４８０ポイントの値動きが予想される。

＜関連銘柄＞
　ＲＴＳ連動<1324>、ｉＳエマジン<1582>、ｉＳ新興国<1362>、
　ＷＴＩ原油<1671>、ガス<1689>、原油<1690>、
　野村原油<1699>、ｉエネルギー<2024>
提供：モーニングスター社