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＜新興国ｅｙｅ＞前週のブラジル株、景気回復見通しや中国国家主席発言受け反発＝ＢＲＩＣｓ市況

2019-11-25 11:06:00.0

　前週（１８−２２日）のブラジル株式市場は２２日のボベスパ指数が前日比１．１１％高の１０万８６９２．３、週間ベースでは１４日終値比２．００％高となり、３週ぶりに反発した。２０日は「黒人意識の日」の祝日で休場だった。

　週明け１８日の指数は反落して始まり、１９日も値を下げ、続落。

　週前半は、原油先物価格の下落を受け、資源セクターが売られたほか、米中通商協議を巡り対立が続いていること、チリの市民暴動やボリビアのエボ・モラレス大統領の辞任・政治亡命による政治混乱で新興国に対する投資意欲が減退していることなどが売り材料となった。

　休場明けの２１日は反発し、週末２２日も値を上げ、続伸した。

　２１日は、スイス金融大手のＵＢＳやクレディ・スイスブラジルの大手投資銀行ＢＴＧパクチュアルなどがブラジル経済について低金利や企業利益の拡大で回復するとの強気の見通しを示したことを受け、買い優勢となった。中でも金融大手のブラジル銀行やブラデスコ、イタウ・ウニバンコ、石油大手ペトロブラスなど優良株が買われ、指数の上げを主導した。

　２２日、中国の習近平国家主席が米中通商協議の第１段階合意をまとめたい意向を示したことで、地合いが改善した。

　今週（２５−２９日）の株式市場は、米中通商協議や世界景気減速、年金改革法案、国営企業の民営化、経済改革の見通し、海外市場、特に米株市場、原油などの国際商品相場、レアル相場、チリやボリビアなど中南米の政治情勢、米国による対イラン追加制裁、英・ＥＵ（欧州連合）離脱を巡る総選挙の動向などの地政学リスクなどが焦点となる。主な経済指標の発表の予定は２５日のジェトゥリオ・バルガス財団（ＦＧＶ）１１月消費者信頼感指数と１０月経常収支、２８日のＦＧＶ１１月ＩＧＰ−ＭＩインフレ指数、２９日の１０月財政収支など。

＜関連銘柄＞
　ボベスパ<1325>、ｉＳエマジン<1582>、上場ＭＳエマ<1681>、
　ｉＳ新興国<1362>、上場ＥＭ債<1566>
提供：モーニングスター社