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＜新興国ｅｙｅ＞前週の上海総合指数、米中通商協議悪化懸念で続落＝ＢＲＩＣｓ市況

2019-11-25 09:51:00.0

　前週（１８−２２日）の中国株式市場は主要指標である上海総合指数の２２日終値が１５日終値比０．２１％安の２８８５．２８８となり、続落した。

　週明け１８日の指数は反発して始まり、１９日も値を上げ、続伸。週前半は、中国人民銀行（中銀）が金融システムにリバースレポ取引（借り手が買い戻し条件付きで貸し手に債券を売却する取引、買いオペ）を通じ１８００億人民元の流動性を供給し、その際、リバースレポ金利も２．５５％から２．５０％に４年ぶりに引き下げたことや、追加景気対策への期待が強まり、買い優勢となった。

　２０日は３日ぶりに反落し、週末２２日まで３日続落した。　週後半は、米上院が香港の民主化デモを支持する香港人権・民主主義法案を可決したことに対し、中国政府が猛反発したことや、トランプ米大統領が米中通商協議に中国が合意しなければ対中関税の税率を引き上げると発言したことを受け、米中協議の先行き懸念が強まり、売り優勢となった。

　今週（２５−２９日）の株式市場は、引き続き米中通商協議や米国による対イラン追加制裁、英・ＥＵ（欧州連合）離脱を巡る総選挙の動向などの地政学リスク、海外市場の動向、株価支援・景気対策、人民元相場、原油などのコモディティー相場などが注目される。主な経済指標の発表の予定は２７日の１０月鉱工業利益や３０日の１１月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）など。

＜関連銘柄＞
　上証５０連動<1309>、上場パンダ<1322>、上場チャイナ<1548>、
　Ｈ株ブル<1572>、Ｈ株ベア<1573>、中国Ａ３００<1575>、
　南方Ａ５０<1576>、ｉＳエマジン<1582>
提供：モーニングスター社