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＜新興国ｅｙｅ＞日本カンボジア官民合同会議開催―カンボジア投資環境改善がテーマ

2019-11-22 12:33:00.0

　日本とカンボジアは、日本・カンボジア投資協定に基づき、概ね１年に１−２回の定期協議会を実施しています。１１月７日にカンボジア開発評議会で第１８回官民合同会議が開催されました。カンボジア側は、ソク・チェンダ・ソピア首相補佐特命大臣兼カンボジア開発評議会事務総長をヘッドに関係省庁の関係者が参加しました。日本側は、三上正裕日本大使をヘッドに、日本人商工会、ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）、ＪＩＣＡ（国際協力機構）などの関係者多数が参加しました。

　今回の会議では、カンボジアの投資環境を改善するために、日本企業が直面する問題について、政策・法律といった大きな課題から、事務手続きの改善といった個別の課題まで、幅広く取り上げられました。優先重点案件としては、電力関連（電力料金の低減、電力供給の安定化／計画停電の事前通知）、年功補償、税制関連（前払い事業所得税の運用見直し、ミニマム税免除の規定明確化）、物流関連（通関の迅速化、ストゥンボット国境早期開設、国境通関の迅速化／２４時間稼働）、特別税の運用見直し―の５分野を中心に議論されました。

　多数の問題があり、すぐには解決できないものもありますが、個別の課題について一つ一つ地道に取り組んで解決していくことが重要と見られます。また、日本側も、問題を指摘するだけでなく、解決案を提示したり、問題に詳しい専門家を派遣したりするなど、カンボジア側と協力して対応する姿勢です。

　この会議を通じてこれまでも、カムコントロール（関税以外の国境検査）の廃止、電力料金の引き下げ方針など、いくつもの問題が解決されてきています。こうした地道な取り組みが、カンボジアの投資環境の改善とカンボジアでの日系企業の発展、さらには、カンボジア経済の成長と日本・カンボジアの二国間の友好関係の深化につながることが大いに期待されます。

【筆者：鈴木博】
１９５９年東京生まれ。東京大学経済学部卒。１９８２年から、政府系金融機関の海外経済協力基金（ＯＥＣＦ）、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）などで、政府開発援助（円借款）業務に長年携わる。０７年からカンボジア経済財政省・上席顧問エコノミスト。０９年カンボジア政府よりサハメトレイ勲章受章。１０年よりカンボジア総合研究所ＣＥＯ／チーフエコノミストとして、カンボジアと日本企業のＷｉｎ−Ｗｉｎを目指して経済調査、情報提供など行っている。

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提供：モーニングスター社